恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、ストレスチェックについてお話したいと思います。


2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられることになりました。

ストレスチェックは、労働者50人以上の事業場において、1年に1度以上実施をしなければなりません。
(50人未満の事業場は、当分の間努力義務)

職業性ストレス簡易調査票等を使い、一般健康診断の対象者と同じく、
常時使用する労働者を対象に行うことになっています。

実施にあたっては事業者自ら行うことはできず、
産業医・保健師・研修を受けた看護師等に委託する必要があります。



ストレスチェックの結果は、産業医から直接本人に通知されます。

一定の要件に該当した労働者から申し出があった場合には、医師の面談指導が行われ、
必要に応じた就業上の措置を講じることも事業者の義務になっています。

企業の実施義務はあるものの、労働者に受検の義務はないとされています。

これは、すでにメンタルヘルス不調で治療をしている者にとっては、
精神的負担になることもあると考えられたからです。


労働者側からストレスチェックの結果による不利益な取扱いや、
精神疾患があると診断されてしまうことへの不安の声も聞きます。

しかし、これは労働者自身のストレスへの気づきを促し、職場環境改善につなげるという
一次予防的意味合いを持った制度と言われています。

もちろん、不利益な取扱いは禁止されています。



「ストレスチェックが義務だから」というより、労働者には
受検する意義や本来の目的を実施の前に説明すべきでしょう。

企業は面接指導者の意見を聴き、必要に応じた就業上の措置を講じることが求められますが、
事業場外の医師が職場の事情までを考えた意見を述べるのは難しい場合もあるでしょう。

元々50人以上の従業員がいる事業場において、産業医の選任が義務づけられているとはいえ、
形式的に受検させても時間も費用も労力も有効には生きません。

実施する以上は産業医との連携を深め、就業上の措置を行なったり、
まや医師以外の専門家等も利用して、職場環境改善を促したりしてこそ意義があると言えるでしょう。


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