カテゴリ: 記帳代行


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、海外子会社の社員給与についてお話したいと思います。


中小企業の海外進出も、最近ではあまり特別なことではなくなってきました。

しかし、海外子会社勤務の日本人社員の給与を
全額日本の本社で負担している中小企業をまだ見受けることが多々あります。


海外進出の多くは、人件費が安い国でコストダウンすることが目的です。

なので、当然日本人社員の給与を海外子会社で負担していては、
いつまで経っても利益は出てきません。

また、海外の現地給与で駐在する日本人社員もまずいません。

海外勤務者の方が特別手当がついて、日本で勤務する社員より給与が多い場合が一般的です

 

しかし、海外子会社に勤務する日本人社員の給与を全額日本の本社で負担している場合は、
海外子会社に駐在する日本人社員の役務を無償で提供していることになります。

したがって、税務上海外子会社に対する「寄附金」と認定されます。

海外子会社への「寄附金」は全額損金不算入となり、課税されます。



海外子会社と言えども独立した一企業ですから、社長も必要ですし、役員も必要です。

しかし、日本と海外では圧倒的に貨幣価値が違います。

日本人社長や役員と言えども、日本の水準での報酬は払えません。


そこで、現地の水準での給与規定(役員報酬も含む)を定めて、
規定に沿った給与は海外子会社から支給するようにします。

そして、日本での給与との差額は、補てん金あるいは海外出張留守宅手当等として
本社から支給すれば、税務上「寄附金」は発生しません。



中小企業の場合、現地に役員等を常駐させるほどの規模でない場合もあります。

しかし、管理のために毎月日本人社員が行って管理しなければならないような場合は、
担当の日本人社員には海外子会社での職制等を与えず、
あくまで本社社員として管理に来ているということで、
経営指導料等の名目で本社で手数料を徴収するといった方法もあります。


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本日は、租税公課の債務確定についてお話したいと思います。


租税公課のうち損金の額に算入される租税について、いつの時点で損金となるのかは、
法律上具体的な定めはなく、単に債務の確定が要件となっているにすぎません。
 
課税実務では租税公課の債務確定時期ついて、一般的に申告納税方式による租税と
賦課課税方式の租税とに大別して、損金算入時期を具体的に明示しています。



申告納税方式による租税については、当該納税申告書が提出された日の属する事業年度とされています。

更正または決定に係る租税については、その更正又は決定があった日の属する事業年度とされています。


一方、賦課課税方式による租税にあっては、賦課決定のあった日の属する事業年度とされています。
 
ただし、法人がその納付すべき租税について、その納期の開始の日の属する事業年度
または実際に納付した日の属する事業年度において損金経理した場合には、
当該事業年度とすることも容認されています。

なお、納期が分割して定められているものについても、
それぞれ納期の開始の日の属する事業年度とすることが容認されています。



固定資産税は賦課課税ですので、その損金算入については、
賦課決定のあった日の属する事業年度ということになります。

賦課決定のあった日といってもその日をどのように特定するかですが、
それぞれの市町村に賦課決定日を確認するなど、いろいろな考え方なり解釈もあるかと思います。

しかし、法律上の効力発生時期は、特段の定めがない限り、到達主義によっていると解されています。

民法においてもその旨が規定されています。


ちなみに地方税法20条4項においては、以下のようにあります。

 通常の取扱いによる郵便又は信書便によって第1項に規定する書類を発送した場合には、
 この法律に別段の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する
 法律2条3項に規定する信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する

したがって、賦課決定のあった日とは賦課決定書の到達日であり、その日をもって
債務が確定したものとして、その日の属する事業年度に損金の額を算入するのが相当と考えられます。


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本日は、保険料は全額非課税かについてお話したいと思います。


ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、
保険業界に波紋が広がっております。

従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、
すべてを「保険料」としてきました。

しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店
(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により
勧める保険を判断しているのではないかという疑念は以前よりありました。

ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、
乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。



保険料は、万が一の時に保険金を支払うという役務の提供を受けるための
金銭の支払なので、基本的に「課税取引」となります。

ただ、限定列挙で非課税とすると規定されているため、「非課税取引」とされています。


しかし、保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と
保険代理店の代理店手数料とで構成されています。

保険代理店の代理店手数料は、「課税取引」です。

しかし、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、
一括して保険料として契約しています。

そのため、「課税取引」を区分して特定できないということで、
支払保険料のすべてが「非課税取引」として処理されております。



そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、
全額「非課税取引」とされ、「課税仕入」として預かり消費税から控除できない。

にもかかわらず、保険代理店の売上は「課税売上」として消費税を課税している現状は、
消費税の2重取りではないのかという指摘でした。


今後、業界として代理店手数料を明らかにするようになると、従来控除できなかった
代理店手数料に係る消費税は、控除できるようになってくると思います。

一方、代理店手数料の金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、
保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれません。


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本日は、消費税の経理処理についてお話したいと思います。

 

税抜処理とは、「仮払消費税」と「仮受消費税」という科目を設定して、
売上や費用項目等に消費税を影響させない処理です。


税込処理とは、消費税込みの金額で売上や費用項目等を処理する方法です。
 

企業の選択により、どちらの方法でも処理してもよいこととされております。




税抜処理と税込処理のどちらで処理しても資産の購入がなければ利益は変わりませんが、
資産を購入した場合には、税込処理の方が先行して利益は多く計上されます。


例えば、消費税8%で50万円の商品を100万円で販売した場合を考えてみましょう。


<税抜処理>


売上100万円−仕入50万円=利益50万円です。

消費税は仮払消費税4万円・仮受消費税8万円となり、
差額4万円が負債の未払消費税となりますので、損益に影響はありません。


<税込処理>
 

売上108万円−仕入54万円−消費税4万円=50万円です。

税込処理ですから、納める消費税4万円は費用となりますので、
利益は50万円で税抜処理と変わりません。



しかし、50万円の商品を2つ仕入れて1つ売れた場合は、以下となります。


<税抜処理>

売上100万円−(仕入100万円−在庫50万円)=利益50万円で変わりません。


消費税は仮払消費税8万円、仮受消費税8万円で納める消費税はゼロとなります。


<税込処理>
 

売上108万円−(仕入108万円−在庫54万円)−消費税ゼロ=利益54万円となります。

収める消費税はゼロですので、利益は54万円ということになります。



このように在庫の購入も資産ですから、資産を購入した場合には
税込処理の方が利益は大きくなります。

償却資産等のいずれ費用化できる資産なら、長期的には同じです。




税務上の判断は、税込処理の場合は税込金額で判断します。

ですから、10万円以上の資産か否かの判断や交際費の限度額計算も税込となりますので、
税務上は不利となる場合が多くなります。



消費税で損益が左右されないためにも、税抜処理が基本です。



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本日は、税務上の貸倒れについてお話したいと思います。


税務上の貸倒れは、以下の3つに区分されます。

〆銚△料管又は一部が法的手続により引き捨てられた場合の「法律上の貸倒れ」

∈通骸圓了駑倭喙困砲茲蟶銚△回収不能となった場合の「事実上の貸倒れ」

G箜欟眦に限り、債務者との取引を停止して1年以上経過した場合等の「形式上の貸倒れ」


,遼[Ь紊梁濺櫃譴蓮∨/佑侶侏のいかんを問わず、損金の額に算入されます。

しかし、それ以外は貸倒れとして損金経理した時に限り、損金の額に算入されます。
 
法律上の貸倒れには、会社の判断が入る余地はなく、
事実が生じた事業年度以外に損金算入が認められません。



更正債権や再生債権については、法律上の貸倒れについての取扱いはありますが、
取引先が破産した場合の破産債権について、法律上の貸倒れについての取扱いはありません。

その理由として、破産には債権の切捨てという制度がないことと、
破産の態様によって法人格の消滅がなかなか特定できないこと、
さらに、破産債権に連帯保証人がいる場合もあること等が挙げられています。



会社は破産宣告を受けても法人格が消滅するわけではなく、単に当該会社は解散するだけです。

法人格は、裁判所が行う破産手続き終結の決定により消滅します。
 
しかし、多くの場合、破産手続き開始後に費用不足が判明し、
破産手続きが途中で頓挫してしまうことがあります。

すなわち、破産手続きの廃止決定です。

この廃止のことを異時廃止といい、その効果は
破産の効果を招来に向かって消滅させるものです。


この異時廃止の状況に至った時、法人格の存在はどうなるのでしょうか?

異時廃止の場合も法人格は消滅しますが、現行の課税実務では、
当該法人はいまだ清算中の会社として存続しているとの理解です。

そうすると、異時廃止の場合は会社は清算中の法人として存続していることになりますから、
その限りにおいて、法律上の貸倒れはありません。


したがって、事実上の貸倒れの判断となりますから、時期をみて
(場合によっては破産宣告から10年・15年経ても)、回収不能である旨の事実を明らかにし、
損金経理によって貸倒れを計上することができます。


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