カテゴリ: 記帳代行

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、修繕積立金についてお話したいと思います。


修繕積立金とは、読んで字の如く、将来の修繕のために積み立てる金額です。

自社所有ビルの将来の修繕積立金は、単なる資産の振り替えです。
すなわち、以下の処理で終わりです。

 定期預金(修繕のため)/普通預金



同業者団体が会館を所有し、その修繕のために毎年積立金を徴収しているような場合は、
支出した修繕積立金は「前払費用」として処理し、会館の修理が行われた事業年度に
「修繕費」として経費処理します。

また、通常会費として徴収されたものであっても、同業者団体等において
修繕積立金等に充てられるものについては、上記のような取り扱いをするように
法人税法の通達(税務当局の見解)では定められています。



それでは、会社が社宅や社員寮、あるいは支店として所有するマンションの管理組合に払う
修繕積立金は、どのようになるのでしょうか?

結論から言えば、以下の理由で、支払の都度「管理費」または「修繕費」として
処理しているのが実情です。

  1. 区分所有者は、不可避的に積立金を負担する義務を負うこと
  2. 組合員の合意による一定の修繕計画に基づき算出され、使途も共用部分に制限されていること
  3. たとえ区分所有権を譲渡しても、管理組合や購入者からその積立金の残金について返還を受けることはないこと
  4. 実際の修繕費の支出ごとに費用化していくことの会計処理の煩雑さを避けることなど


マンション管理組合に支払う修繕積立金に関しては、明確な通達も指針もありません。

解釈によっては、同業者団体等の「等」に含めるべきと言う解釈も成り立ちます。

今後の税収如何によっては、新たな通達が出るかもしれません。


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本日は、会社事務所の移転時についてお話したいと思います。


「事務所が手狭になった」「賃貸契約が切れた」等で事務所を移転をする際に、
さまざまな経理処理が発生します。

旧事務所・新事務所と区別して見ていきましょう。



■旧事務所の保証金・原状回復費用・廃棄

引っ越す際に「原状回復費用」を負担することになりますが、
これは修繕費として計上します。

通常は、契約時に支払った「敷金・保証金」(以下「保証金等」)と相殺されて、
原状回復後に残金があれば返金となります。

しかしこの際は、預けた「保証金等」と返金された残金との差額が修繕費となります。


「礼金または権利金」(以下「礼金等」)は、契約期間で均等償却をしていますが、
帳簿上に残額があれば全額費用処理できます。


旧事務所から新事務所に持って行かない固定資産は、廃棄処分となるでしょうが、
この際には固定資産除却損として経理処理できます。

あとの税務調査のために、廃棄証明書等を発行してもらいましょう。



■新事務所の保証金・引越費用・改装費

新しい事務所の「保証金等」は、資産として費用にはなりません。

しかし、一部返還されない部分がある場合は、「礼金等」として
契約期間で均等償却を行います。

ただし20万円未満の「保証金等」については、一括で費用とすることが可能です。


引越費用は、「社会通念上妥当な金額」であれば費用にできます。

同じく、不動産屋に支払う仲介手数料についても全額費用にできます。


新事務所における内装工事やパーテーション工事は、修繕費ではなく資産計上とします。

ただし、資本金1億円以下の青色申告中小企業者等については、1個または1組の価格が
30万円未満の固定資産は、年額300万円まで少額減価償却資産として費用にできます。



なお、事務所移転の変更登記だけでなく、税務署・都道府県や市区町村への
届出もお忘れなく。

申告書や年末調整などの書類を受け取るためにも、忘れずに届出をしておきましょう。


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本日は、1円未満の端数処理についてお話したいと思います。


復興税が創設されたことから、平成25年1月から源泉徴収の実務は変わっています。

具体的には、所得税の源泉徴収義務者は、所得税を徴する際に、徴収する所得税に加えて
復興特別所得税(徴収する所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額)も
源泉徴収しなければなりません。



源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に
条文に則して計算すると次のようになります。

なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、
課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。


「所得税額」15,210円×7%=1,064円

「復興特別所得税」(課税標準1,064円) 1,064×2.1%=22円

所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,086円となります。


しかし、上記のように「所得税額」と「復興特別所得税額」をいちいち計算することは、
事務処理上煩雑で面倒です。

そこで、実務では一度に計算すべく、合計税率(所得税の源泉徴収税率(%)×102.1%)を
用いて計算することになるものと思われます。

上記例で計算しますと、7%×102.1%=7.147%の合計税率となり、
15,210円×7.147%=1,087円(1円未満の端数切捨て)の徴収税額になります。



事例の上場株式等の配当では、その都度計算と合計税率での計算では
1円の違いが生じてしまいます。

これは、国税通則法による課税標準及び確定税額の
1円未満の端数切捨てにより生じる差異です。


そこで、復興特別所得税ではいずれの計算によっても差異が生じないよう、
課税標準及び確定税額の端数処理に特別な規定を定めています。

つまり、国税通則法の規定を適用せず、以下のような仕組みになっています。

  • 課税標準は、1円未満の端数は切り捨てないで計算する
  • 確定税額は、それぞれの確定税額を合計した上で1円未満の端数を切り捨てる


上記の事例で確認してみます。

「所得税」 15,210円×7%=1,064.7円

「復興特別所得税」(課税標準1,064.7円) 1,064.7×2.1%=22.3587円

所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,087円(1円未満切り捨て)


結果的には、合計税率を用いて計算できることになっているようです。


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本日は、日数按分についてお話したいと思います。


公社債の売買が行われた時、経過利子が発生します。

法人税では、経過利子の支払いは元本と区別して次の受取利息の未収分として
仮処理します。


■債券購入時

有価証券 2000    現金 2048
経過利息  48


■利息受取時

現金    80   受取利息 40
仮払税金   8   経過利息 48
租税公課  12    雑収入 12


■債券譲渡時

現金    2040  有価証券 2000
         経過利息  40



上記の例では、債券購入時と利息受取時の「経過利息」勘定は仮処理なので、
消費税課税対象外です。

受取利息の総額は100ですが、非課税売上となるのは40だけです。


債券譲渡時の「経過利息」勘定は仮処理ではないので、受取利息と同じく扱われます。

したがって、非課税売上は経過利息40と有価証券2000の5%の合計140です。

この場合、経過利息40ではなく、有価証券売却益40と仕訳すると、
非課税売上は2040の5%である102になります。


法人税の扱いと順序が同じです。

この扱いは、法人税では通達や質疑応答事例で公表されており、
消費税では国税局職員編著の書籍で公表されています。



上記の取り扱いは法令の直接の定めではないので、
法令の解釈が示されているということになります。

当局が行なう解釈には、一貫性・普遍性が要求されます。

元本や本体価格と別建てされるべき経過勘定的な収入や支出があり、
それが日数按分されるようなものの時は、一貫性・普遍性の要求から
同じ取扱いにすべきです。



日数按分により負担調整をする取引には、不動産の売買に際しての固定資産税の負担按分、
中古自動車売買での自動車税・自賠責保険料などの負担調整があります。

これらの場合にも経過利子の時と同じく、「不動産や自動車の本体価格とは
別建てで処理している場合にはそれを認める」というのが、一貫性のある取扱いです。

しかし、ここが一貫していません。

税実務の争点になっているところです。


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本日は、特別会費などの会計処理についてお話したいと思います。


同業者団体等が特別な事業を行なう場合に徴収する特別会費については、
その取り扱いが、行なう事業によって異なります。

さらに、通常の年会費等と一緒に徴収される場合が多く、
年会費と同様「諸会費」として経理処理されがちです。

ご留意下さい。



■会館等建設の場合

金額が大きくなりますので、積立金として長年に渡り徴収される場合がほとんどです。

この場合、会館等の建設着工までの特別会費は、すべて「繰延資産」となり、
経費処理は出来ません。


建設着工後、施設の法定耐用年数の7/10で毎年償却をすることとなります。
(ただし、10年を超える場合は10年・土地の取得部分は45年)

また、会館等の相当部分が負担者の利益に供されないような場合
(第三者へ賃貸されるような場合)には、「寄付金」として扱われます。



■周年事業等の場合

周年事業や特別なイベントの場合の特別会費は、周年事業やイベントの中身によって
その経費処理が変わってきます。(「交際費」や「寄付金」となるケースが多いです)

しかし、いずれも支払ったときの経理処理は、「諸会費」ではなく「前払費用」です。

同業者団体等が特別会費の目的の支出を行った時点で、事業内容に則した経費として
処理します。

ですから、支払側企業の決算が9月で、周年事業の祝賀パーティーが
10月にあるような場合、企業が9月に周年事業特別会費を支払ったような場合は、
「前払費用」として決算では資産計上されます。



同業者団体等がいつもお金がなく・何も出来ないのも困りますが、資金も潤沢で
剰余金が沢山あり・年会費を徴収しなくても運営していけるような場合は、
支払った一般会費も「前払費用」として処理しなければならない場合も有ります。

どうぞご留意下さい。


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