カテゴリ: 記帳代行

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、必要経費の業務関連性についてお話したいと思います。


弁護士会の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等を事業所得の金額の計算上
必要経費に算入し、また消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとしたことが、
税務調査で否認されたことによる税務訴訟の高裁判決が出ました。

納税者逆転勝訴で、その判決理由において「必要経費の業務関連性」が明示されました。

すべての事業所得に関わりのある、意義ある判決と言えます。



必要経費の該当性についての税務署の見解は、「当該事業の業務と直接関係を持ち、
かつ、業務の遂行上専ら必要」なものということでした。


国税不服審判所の裁決では、「弁護士業務に直接の関連を有し、業務遂行上
通常必要な支出」に限るとし、「専ら→通常」に変えました。

地裁判決は、「事業と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要」であることを要すとし、
「通常必要→必要」にゆるめました。

高裁判決は、「事業所得を生ずべき業務の遂行上必要」なものであればよいとし、
「直接関係→不要」としました。



所得税法では、必要経費に算入すべき金額として下記のものを挙げています。

〜躰入金額に係る売上原価

当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額

その年における販売費・一般管理費

そ蠧世鮴犬困戮業務について生じた費用


ちなみに、売り上げとのひもつき関係が要求されているのは、,痢崘箴絽恐繊廚
△痢崢樟椶僕廚靴身駘僉廚里澆任后

の販管費とい龍般慨慙費については、売上とのひも付き関係は要求されていません。


高裁判決によると、条文の上でのい痢崕蠧世鮴犬困戮業務」とは、
収入を獲得することに直接結び付くものである必要はなく、
社会通念に照らして相当であればよいという理解です。



税理士会や弁護士会の存在を無視するような勇み足の税務更正処分だったことは、
当初から言われていたことで、妥当な落とし所で決着したという印象です。


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本日は、個人事業主に対する外注費 についてお話したいと思います。


業界によっては従業員の一部を、一人親方(個人事業主)として
「外注費」処理している会社も多く見かけられます。

税務調査では「外注費ではなく、給与になるのでは?」という指摘を
うけることがあります。

もし否認されると、給与の源泉所得税の徴収漏れとして追徴されるだけでなく、
消費税について仕入税額控除の否認という、ダブルパンチの状態になってしまいます。 



「外注費」と「給与」の線引きについて、一般的には以下のようになりますが、
税務調査では実態をみられます。 

■請負契約・委任契約・事務管理契約に基づくものは「外注扱い」

■雇用契約に基づくものは「給与扱い」


給与扱いとされないためには、以下の要件が充足するようにしておくとよいでしょう。
 
ー注する側が自分で請求金額を計算して請求しているか?
 
発注者が受注先に発注した仕事が他人でも代替できるものであるか?
 
H注者の指揮命令を受けることなく、自分の判断で業務を行えるか?
 
だ蘇薹戚鵑両豺隋結果の出ていない役務の提供に対して対価を支払っていないか?
 
材料や用具等を発注者から供与されていないか?

 
受注する方が、一個の事業者として反復・継続・独立して事業を営んでいることが
重要になります。 


独立とは、自己の責任で仕事を完成することです。

「万一自分に不測の事態が生じたときは、責任をもって代理の要員を確保し、
仕事に支障のないようにする」等の文言が、契約書に明示されていると
給与認定しにくくなります。
 


税務調査で給与課税されないためには、やはり常日頃の準備が必要になります。
 
受注する側が自分で事業所得の確定申告をしていることが重要で、
会社側としても確定申告への協力体制を整えるべきです。
 

外注費は、件数が多ければかなり金額が大きくなり、もし税務調査で給与課税されれば、
そのダメージはかなり大きくなります。

なので、その仕事の内容をよく確認して、慎重に対処しておくことが必要です。 


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本日は、固定資産税の精算についてお話したいと思います。


不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主で
その年の固定資産税を精算することが一般的になっています。

通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、
以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。


取引の当事者にしてみれば、固定資産税の精算のつもりですが、
税務は固定資産税の支払いとは考えません。


固定資産税の納税義務者(納めなければならない人)は、
その年の1月1日の所有者と定められています。

年の途中で不動産の売買等で所有者が移動したとしても、その年の固定資産税の納税義務者は
1月1日の所有者であって、納税義務も移動するものではありません。

つまり、買主には固定資産税を納めなければならない義務はないということになります。



よって、当事者間で所有期間に対応する分の固定資産税をお互いに精算したとしても、
買主に固定資産税の納税義務があるわけではないので、それは固定資産税の精算
(「租税公課」としての取り扱い)ではなく、不動産の売買に伴う代金の一部
という扱いになり、税務上の取り扱いは面倒です。



7月1日に、土地7,000万・店舗3,000万円・合計1億円で土地付店舗を売却した場合、
店舗には消費税がかかっていますから、消費税を除くと店舗の売却価格は2,857万円となります。

そして、土地60万円・建物30万円の固定資産税を期間按分で1/2ずつ負担した場合、
買主の負担した固定資産税は売却価格に加算されますから、土地の売却価格は、
7,030万円となりますが、建物の売却価格は消費税を除くと2,871万円となります。


計算は、以下のようになります。

建物価格2,857万円 + 買主固定資産税負担分15万円 ÷ 1.05(消費税を除く)
≒ 2,871万円


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本日は、ロータリークラブの会費についてお話したいと思います。


ロータリークラブの入会金や会費は、個人事業者と法人とでは、
税務上どのように扱われるのでしょうか? 



■個人事業者の場合 

「ロータリークラブの会費等は、必要経費と認めることはできない」
とした裁決事例(平成17年4月26日)があります。


審判所は、下記の理由により「直接費用であると解することはできない」と判断しています。

・必要経費に算入されるのは、それが事業活動と直接の関連を有し、
 当該業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当

・家事費との識別が必要

・私的な活動に過ぎない


 
■法人の場合 

法人の場合には、ロータリークラブの会費等について、原則として「損金」処理されます。

法人における損金は、事業活動における原価・費用・損失を含む広い概念として捉えられ、
所得税法とはその損金性の判断基準が異なっているといえます。

法人税法基本通達では、ロータリークラブに対する入会金又は会費を負担した場合には
「交際費」とするとしています。 
 


個人事業者の業務において、交際費や水道光熱費など「家事上」と「業務上」の両方に
関わりがある費用(家事関連費)があり、所得税法では以下の場合に家事関連費から除く
としています。

それは、個人事業者の必要経費に算入される場合とは、業務の遂行上必要で
その部分を明らかに区分できる場合、又は直接必要であったことが明らかにされる場合です。
 

この平成17年の裁決事例において、家事関連費としたロータリークラブの会費等について
「事業の遂行上直接必要な程度を具体的に明らかにする」ことができないことを理由に、
必要経費と認めることはできないとしています。 


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