カテゴリ: セカンドオピニオン


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、教育資金口座からの払出し方法についてお話したいと思います。


一般社団法人信託協会によれば、平成27年9月末現在の「教育資金贈与信託」の契約数(累計)は
141,655件(信託財産設定額・累計9,639億円)となっているそうです。

この信託財産設定額9,639億円のうち、すでに1,205億円が教育関連費用として払出しされたそうです。

1,205億円相当の金額が教育に消費されるとともに、贈与を受けた親権者の世帯の家計に
余裕ができたと思えば、その効果は大きなものといえます。



信託に限らず、銀行・証券口座に「教育資金」の贈与税非課税口座を作った場合の
教育資金の払出しは、どちらも取引金融機関の営業所等に領収書等を提出する方法で行われます。


この領収書等の提出方法は、次の2つの方法から選択することができます。

なお、提出方法を選択した後は、その後において変更を行うことができません。

ゞ軌藥餠發鮖拱Гε堙拂鷭个垢詈法

 期限・・・領収書記載の年月日から1年を経過する日まで

1年分をまとめて提出する方法

 期限・・・支払年の翌年3月15日まで


,龍軌藥餠眦を支払う都度提出する方法では、教育資金を支払った後に
教育資金等の口座から払い出すという順番となります。

△1年分をまとめて提出する方法では、「教育資金の支払い」と「口座からの払出し」の
時期の前後は問わないこととなっています。



ここで、△1年分をまとめて提出する方法の場合、「その年中に払い出した金銭の合計額」が、
「提出された領収書等の金額の合計額」を超える時は、取扱金融機関が記録する教育資金支出額は、
「その領収書等の金額の合計額」が限度となります。


例えば、受贈者が12月に金銭の払出しを行ない、その金銭を1月に教育資金の支払いに充てたとします。

その場合には、金銭の払出年と領収書等に記載された支払年が同一年中とならないことから、
その領収書等を3月15日までに提出したとしても、12 月に払い出した金銭はそれに見合う
同一年中の領収書等の金額がなく、教育資金支出額として記録されないこととなるため注意が必要です。


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本日は、就業促進定着手当についてお話したいと思います。


転職で再就職しても、以前勤めていた会社より給与が低い場合もあります。

就業促進定着手当は、再就職先での賃金が離職する前の賃金より低い場合、
再就職手当受給前の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金差額の6カ月分が支給されるものです。

この制度は再就職手当を受けた場合、支給額が基本手当残日数の40%から60%であり、
残日数の40%から50%は受給できないため、早期再就職の意欲を阻害する原因となっている
ということで創設されました。



■支給要件

支給対象者は、平成26年4月以降に再就職をされる方で
次の要件すべてを満たしている方が対象です。

〆峠⊃手当の支給を受けている方

∈峠⊃Δ瞭から同じ事業主に6カ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること

所定の算定方法により、再就職後6カ月間の賃金の1日分の額が就職前の賃金日額を下回ること



■支給額

支給額は、次のように算出されます。

(再就職前の賃金日額−再就職後6カ月間の賃金の1日分の額)
 × 再就職後6カ月間の賃金の支払基礎となった日数
 
・賃金の支払基礎日数は、月給制の場合は暦日数、日給月給制はその基準の日数、日給・時給制は労働日数となります。

・支給日額は、月給制では6カ月間の賃金を180で除します。

・日給・時給制では、6カ月間の賃金を180で除す、または再就職後の6カ月間を基礎日数で除し、その70%の額とどちらか高い方になります。

・通勤手当は賃金に含みますが、賞与は対象になりません。



■申請手続き

再就職手当を受給した人に再就職後5カ月経過後に申請書が届きますので、
6カ月経過の翌日から2カ月間に自ら申請します。

事業主は本人より求められた時は、申請書の事業主証明事項の記入や
添付書類の出勤簿と給与明細書か賃金台帳の写しに原本証明をしてあげる必要があります。


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本日は、キャリアアップ助成金についてお話したいと思います。


キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労者といった人たちを
正社員への転換、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した企業に対して助成されます。
 
 

2014年3月1日から2016年3月31日までの間に計画書を作成・届出をし、
取り組みを実施した場合の助成金が拡充されました。



(1)正規雇用等転換コース

パート・アルバイト等を正規雇用する制度を規定し、
有期労働者を正規雇用等に転換した場合に支給されます。

2016年3月までの措置で支給が上乗せされています。


〕期労働者 → 正規雇用 

 1人当たり50万円

  対象者が1人親:10万円加算

  対象者が派遣者:10万円加算


⇒期労働者 → 無期雇用


 1人当たり20万円

  対象者が1人親:5万円加算


L鬼労働者 → 正規雇用
 

 1人当たり30万円

  対象者が1人親:5万円加算

  対象労働者が派遣者:10万円加算



(2)人材育成コース

有期契約労働者にOFF・JTやジョブカードを活用した
3ヶ月から6ヶ月の職業訓練を行った場合に助成されます。


。錬藤董Γ複圓猟其盻成・・・1人1時間800円

 訓練経費1人につき100時間未満:10万円

 100時間以上200時間未満: 20万円

 200時間以上:30万円


■錬複圓猟其盻成・・・1人1時間700円



(3)処遇改善コース

,垢戮討陵期労働者の基本給の賃金テーブルを3%以上増額した場合(2016年3月末まで)

 1人:1万円


⊃μ撹床狙度を活用した処遇改善 


 1企業:20万円



(4)短時間正社員コース

短時間勤務者の正社員制度の規定を作る。


仝柩僂垢誅働者を短時間正社員にする・・・1人当たり25万円


⊃靴燭妨曚てれる・・・1人当たり15万円

 対象労働者が1人親の場合:10万円が加算/1年度間に10人までを限度



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本日は、違法性と不当性についてお話したいと思います。


国税不服審判所の裁決判断で、「本件取消処分は、違法とはいえない」としつつ、
「本件取消処分は、不当な処分と評価せざるを得ず」として、更正処分の全部取消しをしたものがあります。
 
平成22年12月1日の裁決例ですが、「違法ではないが不当である」との理由で裁決されたものは、
この「金銭出納帳がないので青色申告取消し」事例のみと言われています。



毎年わずかばかり赤字になる農業所得と、3000万円を超える不動産所得を有する納税者が、
毎年10万円の青色申告特別控除をしていました。

その税務調査において、同族の不動産賃貸および管理会社を係わらせた行為計算に
所得税負担の不当減少を結果させるものがあるとして、不動産所得を6000万円超の額とする
更正処分を受け、それに先立ち、現金出納帳の記帳がないとの理由で青色申告の取消処分をされ、
更正処分の通知書には処分の理由の記載がなかったというのが、この事例の内容でした。



税務調査では要求がなかったので提示しなかった仕訳伝票があったという事実認定の下、
不動産所得に係る事業のほとんどで不動産管理会社を介しており、その収入・費用は概ね定額、
かつ、収入の大部分が銀行口座への振込みでした。

そして、本件伝票のほか、通帳及び領収書等を集計して計算した各年分の所得金額は、
十分正確性が担保されていると認められ、帳簿書類の備付け及び記録の不備があるものの、
その程度は申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえないとして
本件取消処分は不当な処分と評価せざるを得ずとされました。

かくして、青色申告取消しが取り消されたら、理由附記のない更正処分は違法な処分になるので、
同族会社との取引の行為計算の判断に踏み込むまでもなく、結論が出てしまいました。



青色取消処分は裁量行為ではありますが、 完全な自由裁量ではなく、
覊束裁量として法律に相当程度縛られてのものです。

形式的に法令の規定に該当する事実があれば即処分するべきものではなく、
法の趣旨や適用の普遍性を踏まえた裁量の合理性が担保されなければなりません。

そういう許容範囲の適正さをめぐる採決や判決の例は、
不当性が争点なので、この事例以外にも多々あります。


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本日は、人手不足についてお話したいと思います。


厚生労働省は、「労働経済動向調査」(平成26年2月)の結果を発表しました。

調査結果によると、労働力の過不足状況は以下のようになっています。

・正社員等労働者を「不足」とする事業所割合27%、

・正社員等労働者を「過剰」とする事業所割合は5%

・正社員等労働力過不足判断指数(不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を
差し引いた割合)は、プラス22ポイントとなり連続の不足超過


「求職者1人に対して何人分の求人があるか」を示す有効求人倍率は、1倍を超えています。

1倍を超えているということは、人手が足りているかどうかの判断基準から見て
人手不足感が強まっていることを示しています。



金融業や保険業では過剰超過でマイナス2ポイントですが、
以下の産業では不足超過となっています。

特に、建設業はアベノミクスの経済効果で仕事量が増えプラス44ポイントです。

医療福祉はプラス42ポイント、運輸業・郵便業プラス40ポイント、サービス業はプラス34ポイント、
学術研究・専門・技術サービス業33ポイントと人手不足感が強まっています。
 
すでに、昨年東京オリンピック開催決定あたりから仕事量も増える傾向にあり、
特に建設業では求人しても人が集まらないことが増えています。



人手不足には、どのような対策を取っていくのがよいでしょうか?

一つ考えられるのは、今まで働いていなかった層も視野に入れて考える必要もあるということです。

65歳までの雇用延長制度も始まっていますが、
高齢者の活用や家庭の主婦等の女性の活用も考えられます。


まず、現在在籍している従業員を退職させないような施策も必要でしょう。

賃金水準の見直しも必要かもしれません。


仕事量が増えるのはありがたいのですが、人手が足りなくなると仕事が回りません。

効率を考えた仕事をする必要もあるでしょう。

 
50年後には労働力人口は2割減少するという試算もあり、目の前の求人もままならないのに
この先は長期的に見ても人手不足は続くということでしょうか。


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