カテゴリ: セカンドオピニオン


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、証拠の重要性についてお話したいと思います。


民事上のトラブルがあり、裁判を起こしたいと勢い込んで弁護士や司法書士に相談したら、
「証拠は?」「こういう書面はないか?」と言われ、意気消沈した経験はないでしょうか?

しかし、これには理由があります。



裁判で当事者が立証を尽くしても、争点たる事実の有無を裁判官が確信できない場合があります。

その場合、裁判所はどちらかわかるまで進んで自分で調査することはしませんし、どちらかわからないから
判決は出さないと職務放棄することもできず、いずれかの結論を出さなければなりません。

このように、真偽不明の場合に結論を下すことで
いずれかの当事者が被る不利益のことを証明責任といいます。

どの事実についてどちらが証明責任を負うかは、おおまかに言えば、
自分に有利な法律上の効果の発生を求める者は、その根拠法令が要件とする事実について
証明責任を負うことになります。


貸金請求を例に取ると、貸主は金を貸したこと、つまり金の授受、
返還の約束を証明する必要があります。

相手方がこれを否定する(金自体受けていない・借金でなくもらった)ためには、
真偽不明に追い込むべく反対証拠を出す必要があります。

逆に、相手方が返済済みであることを主張するならば、
返済の事実についての証明責任を負います。

 

民事訴訟法上、定められた証拠方法は、
文書・検証物・証人・当事者本人・鑑定人があります。

当事者本人とあるように、本人が裁判所で自ら証言しても証拠となりますが、
客観性を持つ証拠方法があれば、それに超したことがないのはもうお察しのことでしょう。

冒頭の事態にならぬためには、契約書・議事録など
目に見える証拠を用意しながら進めることが必要です。


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本日は、失業給付と高年齢雇用継続給付についてお話したいと思います。


60歳定年を迎えて退職する場合に、雇用保険の基本手当(失業給付)を受けてから再就職し、
その後、高年齢雇用継続給付を受給できるでしょうか?

残念ながら、支給要件に「基本手当を受給していない事」という要件があるので
失業給付を受給し終わってからは雇用継続給付を受給できません。



定年後は、次のようなパターンがあります。

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退職後に再就職しない場合、退職して年金を受け取る。

失業給付も雇用継続給付も受け取らない場合。

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一旦、退職した時に基本手当を受給することも出来ます。

基本手当を100日分以上残して再就職した場合には、
高年齢再就職給付金(受給期間1年)が受けとれます。

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基本手当は65歳到達前に退職すると受給できますが、
65歳を過ぎてからの退職は、高年齢求職者給付金という一時金となります。

65歳未満であり、継続雇用している雇用保険加入者は、
高年齢雇用継続基本給付金を受給できます。

つまり、継続雇用で65歳の誕生日の前々日に退職すると、
基本手当と継続給付の組み合わせでは最も多く受けとれるということになります。


基本手当を受けるには、ハローワークで求職の申し込みをします。

指定された失業認定日に出頭すると、認定から7日以内に本人の口座に入金されます。

受給可能期間は、原則1年以内に受け取らなければなりません。

 

基本手当を受給している時は、特別支給の老齢厚生年金や退職共済年金は停止されます。

停止期間は、求職の申し込みをした月の翌月から基本手当の受給終了月までです。

障害や遺族年金は、基本手当との調整はありません。


基本手当より年金額が多い場合は、年金を受給します。

基本手当額×365日で金額を確認できます。また、基本手当は非課税です。


高年齢雇用継続給付金と年金の調整は、厚生年金の被保険者である場合、
在職老齢年金の支給停止に加えて、標準報酬月額の0.18%〜6%の年金の支給停止があります。

この場合、雇用保険だけの加入なら在職老齢年金は調整されません。


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本日は、雇用継続給付の申請期限についてお話したいと思います。

 
雇用保険の雇用継続給付は、企業の雇用継続を促進支援する目的の制度で
次の3種類があります。
 
々眷齢雇用継続給付

60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者が、原則として60歳時点に比べて
賃金が75%未満の賃金に低下して働いている場合、
各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されます。

育児休業給付

1歳に満たない子(一定の要件に該当した場合は1歳2ヶ月・1歳6カ月)を養育するための
育児休業を取得し、育児休業中の賃金が休業開始時の賃金に比べて80%未満に低下した時、
一定の要件を満たした場合に支給されます。

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被保険者の配偶者・父母・子・配偶者の父母・同居で被扶養者の祖父母・兄弟姉妹・孫の
介護を行うための介護休業を取得した月から最大3ヶ月支給されます。



上記のような継続給付を受けるためには、支給申請をしなければなりませんが、
次のような理由では申請が認められません。

ア、提出するのをうっかり忘れていた

イ、申請期限の日を間違えていた 

ウ、そもそも制度を知らなかった

期限を過ぎると申請ができなくなりますので、注意が必要です。



高年齢雇用継続給付の初回支給申請は、最初に支給を受けようとする
支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内です。

育児休業給付の初回支給申請(受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合)は、
休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の月末までです。

介護休業給付は、賃金月額証明書と共に提出をします。

介護休業終了日(介護休業が3ヶ月以上にわたる時は、休業開始日から3ヶ月を経過した日)の
翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。


育児・介護ともに休業開始日が1日の場合は、その月の末日が
1ヶ月を経過する日となりますので注意をしましょう。

2回目以降の申請は、高年齢雇用継続給付・育児休業給付ともに
次回申請分の支給申請書に記載されていますので、2ヶ月毎に支給申請をして下さい。


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本日は、労働時間についてお話したいと思います。


業務終了後に行われる研修等に要する時間や、それ以外にも
「労働時間にあたるのかそうではないのか」わかりにくい場合があります。

いくつかの事例で見てみたいと思います。


■社員研修・教育の時間

まず、研修自体が業務なのかという問題があります。

参加義務があれば労働時間に該当しますが、参加が任意であり、自分の意思で
参加をするかしないのかを決めることが出来るのであれば、業務には当たりません。

このことを明確にするには、任意参加の研修は労働時間と取り扱わない旨の規定を
設けておくのも良いでしょう。

しかし、任意参加としていながら、出席しないと給与・賞与・昇給等の査定で不利になったり、
業務上でその研修を受けていなければ差し支えがある等、業務の一環とされるような研修は、
労働時間である可能性が高いと言えます。



■手待ちの時間

下記のような、作業は行っていないが労働から解放されていない状態を「手待ち時間」といい、
原則労働時間とされています。

・小売店で顧客を待っている時間

・貨物積込みのため貨物自動車の到着を待っている時間

・運転者が2名以上いて交代で運転する場合で、運転しない時に休息や仮眠をとっている時間

・昼食休憩中に来客当番をさせている時間 など



■警備員の仮眠時間

建物の管理の警備業務には、夜間に仮眠時間が含まれることがあります。

仮眠時間中に仮眠室で待機し、電話や警報に対して対応を義務づけられている時は、
労働から解放されていないので労働時間とされます。

ただし、必ずしも起きて働いている時と同額の賃金を支払わなければならないということではありません。

 

■健康診断に要する時間

労働者に対して行われる一般健康診断は、企業に実施義務はあります。

しかし、業務遂行との関連でその受診のために要した時間については、労働時間とされません。

ただし、特定の有害業務に従事する者の特殊健診は、業務遂行のため必要なことであるので、
労働時間として扱われます。



■出張の時間

出張中に休日が含まれている場合、その日に移動があっても
業務そのものを行わない時は、労働時間とは成りません。


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本日は、相続時精算課税のリスクとデメリットについてお話したいと思います。


相続時精算課税は、何十年も後になってから選択の結果が出る制度であり、
その間に何が起きるかわかりません。

相続時精算課税制度の適用選択には、どんなリスク・デメリットがあるのか、
十分に検討する必要があります。



■相続時精算課税のリスク


〜蠡鎧精算課税の贈与財産が無価値化になっても、相続税額が発生します。

∈2鵑痢峇霑湛欺引き下げ」などのような相続税制の変更に伴い、
 制度選択が致命的になっても、リカバリー困難です。

受贈者が特定贈与者より先に死亡すると二重課税になる恐れがあり、
 受贈者が独身・1人っ子で先に死亡する場合には、三重課税になりかねません。

ち蠡鎧精算課税は、一度選択するとその特定贈与者からの贈与については
 暦年贈与の選択が一切できず、撤回も不可です。

ヂM神任凌醜霪睛導示制度により、相続時に他の相続人等からの請求で
 精算課税贈与額(3年内暦年贈与財産も同じ)が開示されることになっています。



■相続時精算課税のデメリット


〜蠡崖始前3年以内の贈与加算される財産は、その贈与財産により取得した財産も
 物納対象となります。

 しかし、相続時精算課税制度による生前の受贈財産は、相続時に物納できません。

∩蠡垣任瞭知磴箸靴董∩蠡該盪困紡个垢訃規模宅地等の減額特例がありますが、
 暦年課税・相続時精算課税により贈与した財産については、同特例は適用できません。

 小規模宅地等の減額の特例は、非常に効果が大きいものです。

 宅地等を贈与財産とする時には、この検討は重要事項です。

N馭課税・相続時精算課税により贈与を受けた財産が土地の場合には、
 登録免許税の税率は、贈与時の不動産価額に対する税率の1.5%となります。

 相続であれば、相続時の不動産価額に対する0.4%となります。

の馭課税・相続時精算課税により贈与を受けた財産が土地の場合には、
 不動産取得税の税率は贈与時の3%となり、さらに宅地の時は課税標準が1/2になります。

 相続であれば、非課税となります。


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