カテゴリ: セカンドオピニオン

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、企業の健康診断についてお話したいと思います。


労働基準法にも定められている事項に、年に1度の職場の健康診断があります。

受診は、加入している健康保険で費用補助を受けて行なうことが多いと思いますが、
ここでは協会けんぽの予防検診について実施の流れを見てみます。


健診の対象者は、その年度内に満35歳から74歳の方です。

年度内に75歳の誕生日を迎える方は、74歳のうちに受診することとなります。


健診の種類は、一般健診の他に一定年齢以上の方が隔年で
子宮けいがんや乳がん検診も受診出来ます。

また、40歳・50歳・60歳・70歳の方を対象として付加健診が受診でき、
さらに詳しい健診を受けることが出来ます。



申し込みから受診までは、以下の通りです。

3月末頃に「生活習慣病予防検診のご案内」のパンフレットや申込書が
会社に送られてきます。

これらは、協会けんぽのホ−ムページ(以下、HP)からもダウンロード出来ます。

申込書の手書きが面倒な方や、支店ごとに対象者をパソコンで管理したい方、
受診時期がバラバラで何度も申込用紙を作成送付するのが面倒な方は、
HPからの申し込みも可能です。


まず、受診を希望する日を健診機関に予約する必要があります。

パンフレットやHPに掲載されている健診機関から受診したい医療機関に連絡をし、
受診日を決定・予約を入れます。

協会けんぽに契約している全国の健診機関で受診できます。


会社の担当者は、会社を管轄する協会けんぽに申し込み用紙を記入後、
控えは会社に保管し、提出します。

今年から申込用紙をインターネット経由で作成し、申込もできるようになりました。


健診を受ける日が近づくと受診機関からお知らせが届くので、それに従い受診します。

受診日には、健康保険証を持参します。



健診は、40歳以上74歳の被扶養者も受診出来ます。

また、平成25年度から被扶養者の受診券は、直接自宅に送られるようになりました。

健診費用は一部が補助され、自己負担額の上限がありますので、
比較的安価で受診が出来ます。


補助の対象外の若年層等は、受診機関で若年者健診の費用を確認して、受診させましょう。


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本日は、高額療養費制度についてお話したいと思います。


医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、
その超えた額が支給される制度を高額療養費制度と言います。

負担の上限額は、年齢と所得で異なっています。

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代・訪問看護料等は対象にはなりません。


計算の基礎となる一部負担金は、次のように合算されます。

  1. 被保険者とその被扶養者ごと
  2. 月ごと(暦日単位)
  3. 医療機関ごと
  4. 医科診療・歯科診療ごと
  5. 入院・通院ごと


医療を受けた直近の12ヶ月間に、すでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合
(多数回該当)には、4回目から負担の上限がさらに引き下がります。

また、1人の窓口負担では高額療養費の支給対象とはならなくても、
複数の受診や同じ世帯の他の人で同じ医療保険に加入している人の受診についても、
窓口でそれぞれ支払った自己負担額を1ヶ月(暦日)単位で合算することが出来ます。

その合算額が一定額を超えた時は、超えた分が高額療養費となり支給されます。



70歳未満の方の自己負担額

・上位所得者:15万円+(医療費−50万円)×1%
 ※上位所得者とは標準報酬月額53万円以上

・一般:80,100円+(医療費−267000円)×1%

・低所得者(住民税非課税の方):35,400円


70歳以上の方の自己負担額

・現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上)の方

 外来 44,400円
 1月の上限 80100円+(医療費-267,000円)×1%

・一般

 外来 12,000円
 1月の上限 44400円

・低所得者

 外来 8,000円
 1月の上限 年金受給額80万円以下の方は15,000円/それ以外は24,600円



現在、高額療養費は入院等で一月の窓口負担が自己負担額以上になった場合でも、
事前申請して認定証を医療機関に提示しておくと、一旦でも限度額以上を
払う必要はなくなります。

これは外来診療であっても入院とは別計算ですが、同じ取り扱いとなります。


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本日は、住宅ローン控除についてお話したいと思います。


平成25年度の税制改正で、住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる
住宅ローン控除は、現行の特例が平成29年12月31日まで適用期限が延長された上に、
消費税が増税されれば最大控除額が引き上げられます。

ただし、最大控除額の引き上げは「消費税引き上げ後の消費税税率が適用された住宅」
についての措置(東日本大震災の被災者の場合は、増税がなくとも引き上げ)ですから、
注意が必要です。


一般の住宅を例に挙げると、控除率(1%)・控除期間(10年)は現行のままですが、
借入上限金額が引き上げられる(2000万→4000万)ため、年間控除限度額は
20万から40万に、トータルでの最大控除額は400万円になります。



控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年度分の個人住民税から
控除不足分を控除できることとされています。

現行の控除限度額は、課税所得金額等の5%(上限97,500円)から
課税所得金額等の7%(上限136,500円)に引き上げられます。



省エネ改修工事・バリアフリー改修工事のための借入金にもローン控除が適用されますが、
こちらの総額1,000万円は変わりませんが、控除率2%が上限200万円→250万円までに、
控除率1%が上限800万円→750万円になります。


また、借入金を用いない認定長期優良住宅・省エネ改修工事等にも
消費税増税に伴う改修工事上限限度額引き上げがあります。

以前は、省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を同一年中に行なうと、
税額控除額の合計額は上限20万円に制限されていました。

しかし、平成26年4月1日をもって廃止されます。



控除上限は増えますが、消費税増税で建築額は増加されますし、
建物の大きさや価格・金利等で有利不利に影響が及びます。

現状でリフォームや新築を考えている場合、慎重な判断が必要な時期と言えるでしょう。


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本日は、法定外目的税についてお話したいと思います。


大阪府泉佐野市が、家庭で飼われている犬に税金を課す「飼い犬税」を検討していると
2012年6月に市長が市議会で明らかにしました。


1955年には、2686の自治体で「犬税」が設けられていました。

その後、徴収コストなどが理由で相次いで廃止。

1982年3月末に長野県旧四賀村(現松本市)が廃止したのが最後となりましたが、
過去には課税があったようです。


今回泉佐野市が行なうのは、「飼い犬税から街の環境美化費用を」という
法定外目的税のようです。



地方税法に定めのある税目以外の地方税を「法定外税」と言い、
目的税であるものを「法定外目的税」と言います。

新設・変更しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、
その同意を得なければならないとされています。


しかし、下記の3つに該当しなければ、総務大臣は同意を与えなければならないことと
されています。

  1. 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること
  2. 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること
  3. 国の経済施策に照らして適当でないこと


泉佐野市の飼い犬税は、いまだ施行されていませんが、
現在実際に施行されている法定外目的税は多数存在します。

山梨県の富士河口湖町では「遊漁税」を、河口湖の釣り客に課しています。

これも周辺環境配備のためですから、法定外目的税です。

他にも東京都の「宿泊税」、「産業廃棄物税」は27道府県で採用するなど、
地方自治体が独自にその地域特有の問題に課税し、一定のコストを
捻出しうる対策としている場合が多々あります。


ただ、山梨県で議論されていた「ミネラルウォーター税」は
業者・消費者からの反発が強く、実現していません。

その地域だけの課税となるのですから、慎重に考えていただきたいものです。


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本日は、共有持分の贈与と放棄の相違についてお話したいと思います。


共有者が自分の共有持分を他の共有者に贈与すると、受贈者には贈与税が課税されます。

共有者がその共有持分を放棄したときは、民法上、その持分は他の共有者に帰属することに
なっていますが、これは単独行為なので贈与には該当しません。

しかし、相続税法上贈与とみなされて、他の共有者に贈与税が課税されます。

共有持分の贈与も共有持分の放棄も、ここでは同じ課税関係になります。



他方、所得税法では個人からの贈与により取得することによる利得は非課税です。

この「贈与」には、贈与とみなされるものを含むものと規定されています。

この段階では、贈与税と所得税の二重の課税は忌避されています。

共有持分の贈与と共有持分の放棄は、ここでも同じ課税関係です。



共有持分の贈与や放棄をした側に視点を移してみます。

個人に対して財産の無償移転をする行為は、共有持分の譲渡による財産権の移転では
ありませんから、譲渡所得に対する所得税の課税問題が生ずることはありません。

従って、ここでも共有持分の贈与と共有持分の放棄は同じ課税関係です。



ところが、譲渡資産の取得日・取得費の規定の適用に関しては、
大きく課税関係が異なります。

個人間の贈与の場合には、受贈者は贈与物件に係る贈与者の取得日・取得費を
引き継ぎます。

しかし、この規定においては、「贈与」には贈与とみなされるものを含むものと
規定されていません。

共有持分の放棄はみなし贈与とされる行為なので、放棄者の取得費は
みなし受贈には引き継がれません。

したがって、共有持分の贈与と共有持分の放棄では、課税関係が変わるのです。



共有持分贈与の場合には贈与税で時価課税され、
その贈与物件を次に譲渡する時に再び時価課税されます。

引き継ぐ取得費を超える部分は、二重課税となります。

それに対して、共有持分放棄の場合には、取得費の引き継ぎがないので、
まるまるの二重課税になるのかと推測されそうですが、当局側の課税の実務では、
贈与課税時の時価を取得費とするので、逆に二重課税部分はまったくなくなります。

意外にも軽い課税関係になります。


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