カテゴリ: コーチング

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、成果主義評価の留意点についてお話したいと思います。


「成果主義評価」という言葉が、企業の人事賃金制度の分野でよく使われていますが、
よく考えて使わないと、とんでもない誤りを引き起こす可能性があります。



役割とは、職位・職務上の責任、すなわち、職責に
業務の拡大・革新等のチャレンジ度を付加したものです。

例えば、営業課長の役割は、営業担当者をマネジメントして、当社商品を販売する
基本的な職責を持ち、かつ、顧客満足度を高め、売上高・営業利益を向上させることです。

社員の職種・所属部門・職位などに応じて、役割が与えられています。

社員一人ひとりが、自分の役割を主体的に捉えて、能力を発揮し、
成果を上げようとしている企業ほど、競争力が高まることは言うまでもありません。



社長が単純に「我が社は成果主義で評価して・賃金を決める」と宣言し、
社員に努力を求めた場合、社員は「自分の成果を高く評価して欲しい」
「手柄はできるだけ自分のものにしたい」と考えて行動するようになります。

  • 商品の販売方法でうまいやり方を見つけても、仲間にそれを教えようとしない。
  • 現場の不良品撲滅ノウハウも仲間の前で発表しようとしない。

そのような自分だけが高い評価を得ようとする・あまり前向きとは言えない
考え方や行動に走ることになりがちです。


その結果、職場のコミュニケーションが停滞したり、チームワークが悪くなり、
会社の競争力を失わせることにまでなりかねません。

実際にこの十数年間、日本の多くの企業が体験してきた失敗なのです。



トップが、管理者・一般社員に対して業績向上への努力を求めることは当然です。

しかし、そのインセンティブとして「成果主義評価」の方針を出す場合は、
成果そのものを評価する以外に、次の点を評価のポイントにするのが大変重要です。

  • 自分の役割に則った、ストレッチな(最大限の努力でようやく手が届く)チャレンジ度が高い成果目標を掲げること
  • 自分や自部署が成果を得た方法を仲間や他部署に説明し、社内でより広く活用して、
    みんなで競争力を高めること


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本日は、商業使用人についてお話したいと思います。


みなさんは、使用人・番頭・手代という言葉を現在の日常会話で使いますか?

「あの人は番頭タイプだ」という機会がある位ではないでしょうか。

しかし、これらは実は商法上の概念であり、使用人は現在も残っており、番頭・手代も
実に平成17年まで残っていたのです。

現在の商法が明治32年に制定され、相次ぐ改正にもこれらを定めた条文には
手が付けられないまま残ってきたのです。



商法は、雇用契約により特定の事業者に従属したその営業の補助者を
商業使用人と定めています。

そして、平成17年改正前の商法は、商業使用人を事業者を代理する権限の広狭に応じて、
〇拉杰諭↓番頭・手代、J品販売店の使用人の3種に分けて規定していました。


〇拉杰佑箸

事業者に代わり、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の包括的代理権を有する者で、
会社の登記事項です。

名称は支配人の他、マネージャー・支店長・店長等でもよく、
商法上の支配人か否かは、この包括的代理権の有無で判断されます。


番頭・手代とは

例えば、販売・仕入・貸付・出納など、営業に関するある種類又は特定の事項に関する
代理権のみを有する者をいいます。

手代は、番頭と丁稚の間に位置すると言われていますが、
商法上では、両者に差を設けていませんでした。

平成17年改正後の商法では、さすがに時代錯誤な番頭・手代という用語が削除され、
単にある種類又は特定の事項に関する代理権を有する使用人という類型を定めております。

大きな会社が契約書の当事者の記名押印について、例えば「購買部長」「○○事業部長」の
名前を用いる例が見られますが、これらは△領磴箸い┐泙后


J品販売店における使用人とは

商法上、その店舗にある物品の販売に関して、その事業者を代理する権限を有するもの
と見なすと定められております。


なお、商法上、 銑0奮阿了藩竸佑砲蓮∋業者を代理する権限はありません。


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本日は、年金の空白時代についてお話したいと思います。


高年齢者雇用安定法では、企業に対し、65歳までの´↓のどれかの措置を行なうこと
としていますが、8割以上の企業が△侶兮蓋柩兩度を利用しています。

…蠻の引き上げ

継続雇用制度の導入

D蠻制の廃止


平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられます。

今後3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成37年4月には65歳からの開始となります。


今までは、継続雇用制度の対象者基準を労使協定で決めておくと、
その基準によって選別することができていました。

しかし、受給開始年齢の引き上げに伴い、4月より希望者全員を
継続雇用する仕組みとなります。

ただし、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に到達した後は、
今までの選別基準を使える12年間の経過措置が設けられています。



年金の受給開始年齢が引き上げられることは、60歳になっても年金がすぐには支給されない
空白の時代が到来したということです。

自社だけでなくグループ内企業での継続雇用でも良いとされていますが、
65歳までの希望者全員を継続雇用するのが難しい企業もあります。

その場合は、経過措置期間で生年月日に応じて継続雇用基準を適用することが出来ます。


労使協定で継続雇用対象者基準を定めている企業は、直ちに希望者全員の65歳までの
雇用をすることが困難な場合に、経過措置期間が認められています。

次の人は、継続雇用の対象者基準が適用できます。

  • 平成25年4月〜28年3月 61歳以上
  • 平成28年4月〜31年3月 62歳以上
  • 平成31年4月〜34年3月 63歳以上
  • 平成34年4月〜37年3月 64歳以上


この経過措置は平成37年3月まで行われますが、以前は60歳以降の雇用契約を更新する
場合は雇用基準を設け、基準に該当した者だけを継続雇用することが認められていました。

「少しでも人件費の抑制を計りたい」「残す人を選別したい」
経過措置で少しずつ65歳までの継続雇用を進めて行くことになるでしょう。
という場合には、経過措置で少しずつ65歳までの継続雇用を進めて行くことになるでしょう。

今まで基準をつくっていなかった企業でも、平成25年3月までに労使協定で継続雇用基準を
作成し、就業規則の変更を届出すれば適用することができます。


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本日は、的確な状況判断についてお話したいと思います。


経営課題を解決するには、的確な状況判断が欠かせません。

それは、経営課題解決プロセスにおいて、これを誤ると
決定的なダメージを受けることになってしまうからです。


経営課題解決プロセス【経営課題→状況判断→対策検討・決定→実行→結果の評価】では、
状況判断は課題の次のステップにあり、対策検討・決定の直前に位置しています。

ここで的確な状況判断ができないと対策を誤ることになります。

したがって、すべて徒労に帰してしまいます。



そこで、的確な状況判断のやり方が重要になりますが、それには課題に関する
状況判断の視点と状況観察の方法設定・状況判断技法の活用が必要になります。

課題に関する状況判断の視点とは、以下の通りです。

  1. 顧客(実在の対象顧客・見込み客)
  2. 従業員(職場・年齢・技術・技能レベル)
  3. 対象商品
  4. 資金・費用
  5. 対象設備の状況
  6. 競合他社の状況など


また状況観察方法とは、以下の通りです。

1.直接観察

できるだけ課題に関する現場または現場に近いところで直接観察を行ない、
写真等の記録をとる。

2.聞き込み等による観察を行なう


また、直接観察・聞き込みで不足する場合、第二義的に新聞・テレビなどの情報や
統計情報を援用します。

さらに、観察から得られた状況から近い将来に出現しそうな事柄を洞察することも
状況判断に含まれます。



集めた情報は、まとまりのない情報であることが多いです。

なので、それらを整理して“単純明快”に整理することが必要になり、
そのための2つの技法を紹介します。

【KJ法】

多くの観察情報の似たもの同士をグルーピングし、段階を追って5〜6グループ程度に
集約したうえで、グループ間相互の因果関係を図解表示して最重要な因果関係を
発見・状況判断する方法。


【SWOT分析】

集めた情報から自社の強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)
・脅威(Threat)を見出して、「強みと機会」を中心に状況判断を行なう方法。


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本日は、平成25年税制改正の「要望にない項目」についてお話したいと思います。


毎年、税制改正項目の中には、各省庁や経済界・その他団体からの要望がない、
通称「要望にない項目」があります。



これら「要望にない項目」の多くは、現行税制の歪みや問題点を是正する目的、または
税制改正の効果を高めるために秘密裏に進められ、突然、政府発表の税制改正大綱に載る
ものもあります。

その最たるものが、平成16年改正の「不動産所得の損益通算廃止」です。

最近では、小規模宅地(居住用)の課税の見直しや消費税の仕入税額控除の95%ルールの
見直しなどがあります。


平成25年度税制改正における「要望にない項目」については、政府税制調査会から
20項目公表され、すでに新聞・専門誌等でその内容が報じられていますが、
いま一度、主な税目等についてその内容を確認したいと思います。



■所得税関係

改正項目は全部で7項目です。

主なものとしては、以下の通りです。

‥初居住年に再居住した場合(取得から6ヶ月を超えて再居住した場合に限る)、
 再居住年以後控除期間を通じてローン控除ができませんでしたが、その見直し案

国外財産調査制度との平仄から財産債務明細書に記載すべき公社債等の価額は、
 その年12月31日の時価を原則とする見直し案等



■法人税関係

改正項目は全部で5項目です。

主なものとしては、以下の通りです。

現行法では中小法人以外の法人が、会社更生等により債務免除等があった場合に、
債務免除益以外の所得があるときは、期限切れ欠損金の控除順序の違いにより、
青色欠損金の控除限度額8割制限の効果が打ち消され、最終的な所得金額に
差異が生ずることによる見直し。



■相続税・贈与税関係

改正項目は1項目だけですが、インパクトは大です。

子や孫に外国籍を取得させ、国外財産への課税を免れる相続回避事例が生じている
ということで、その納税義務の範囲を見直そうとする案。


以上が主な内容ですが、項目には上がっていませんが、
延滞税(還付加算金も含む)の引き下げ案も議論にあります。

要望にない項目の趣旨からいって、改正の可能性は高いです。


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