カテゴリ: 飲食店

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、肥満対策の肥満税についてお話したいと思います。


総務省の家計調査によると、1世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。

200ccのコップ一杯100円として30杯・6ℓの消費量です。

最も消費量が多いのは、青森県で4,348円。

次いで、山形県・徳島県・秋田県・福島県・北海道・熊本・栃木と続いています。

このランキングは、小中学生肥満率と正の相関関係があるようで、
逆に緑茶消費量が多い地域ほど肥満率は低いようです。



世界保健機関(WHO)の統計によると、メキシコ人が1年間に飲む炭酸飲料は163ℓで、
米国より4割多く、世界最大の消費国とされています。

日本の平均は世帯あたり・メキシコは一人当たりなので、
3人家族を平均とすると、日本の80倍です。

そのためか、国連食糧農業機関(FAO)の調査で
メキシコの肥満率は米国を抜いて世界トップとされています。



メキシコは2007年に、炭酸飲料水に5%の税金をかけるとする新税の提案をしました。

しかし、議会での審議を経て下院で可決されたものの、上院で否決されました。

昨年10月31日、メキシコ議会はようやく肥満対策の一環として審議されていた
高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決し、カロリーの高い食品すべてに8%
・炭酸飲料には1リットル当たり1ペソ(約8円)の税を課すことにしました。



2010年にルーマニアがジャンクフード税を導入し、
2011年にデンマークが飽和脂肪酸多含有食品税、ハンガリーが通称ポテトチップス税、
フランスが通称ソーダ税を導入しています。


ところが、デンマークでは思うように行きませんでした。

砂糖の含まれた製品に税金をかけようとの計画もあったものの、国民が肥満税を避けて、
国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが日常的なこととなり、
国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、むしろ失業者だけが増えたとして、
導入1年後に同税の廃止を決めました。

アメリカでも、国税・州税それぞれに肥満税導入の動きがあるものの、
国民からは不人気のようです


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本日は、外国人雇用と理由書についてお話したいと思います。


「留学生を採用する際」「外国籍従業員を雇い入れた際」など、
外国人雇用に当たり「雇用理由書」の作成を求められたことはありませんか?

外国籍の方が日本で就労するためには、これから行なう職務内容に合わせた
在留資格の取得(変更)手続きが必要です。

この手続きの際、提出書類として頻繁に求められるのが、雇用理由書などの理由書です。



法律上、理由書という用語は存在しません。

手続き上必ず必要な書類というわけでもなく、決まった書式もありません。

しかし、在留資格に関する審査は書面上で行われる性質上、法定された書類だけでは
「なぜその外国人を雇用するのか」「雇用することによって企業にどのような利益を
もたらすのか」など、日本に在留する許可を出す十分な理由があるという立証が、
困難な場合があります。

この点を補足するのが、「理由書」です。

必須書類ではないながら、この補足説明は審査に大きく影響します。



先にも述べたように、理由書は決まった書式がありません。

なので、記載の仕方は各企業それぞれです。

しかし、今回は特に留学生を採用し、在留資格「留学」から就労系在留資格に変更する際の
雇用理由書の書き方に焦点を当てご紹介します。

個々の事例によっても異なりますが、下記のような事項は理由書を作成する上で
重要なポイントを占めます。


<留学生「雇用理由書」作成のポイント>

〆陵僂陵由・経緯

⇔嘘慇犬粒慘髻Ψ亳魁実績等と従事する職務内容との関連性

従事する職務の重要性・高度性

そ淑な業務量と事業の安定性・継続性

ノ嘘慇犬良奮平擁舛良床


上記のポイントを具体的に裏付ける資料があれば、
合わせて提出するのも非常に有効です。

採用計画の失敗は、事業にとって甚大な影響を及ぼしかねません。

在留資格に関する手続きでは、企業側の申請に対する協力姿勢が大変重要になります。


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本日は、臨時行政手続きについてお話したいと思います。


セールやイベントなどが多い年末年始は、普段の業務内容とは少し違う特別な企画を
お客様のためにご用意するという企業様も少なくないのではないでしょうか?


企画の内容によっては、臨時の行政手続きが必要となる場合もあります。

たとえ1日だけの臨時的企画であっても、しっかりとした行政手続きを
踏んでいるかいないかで、ちょっとした企業の信用にも影響します。


今日は、イベントなどで必要になる臨時行政手続きの例をご紹介します。


(1)食品を扱うイベント企画

イベントの中で食品を提供する場合、一時的であっても保健所への届出を
行う必要があります。

食中毒等の被害を防止するため、保健所が食品の取り扱いについて主催者に対し、
適切な助言を行うためです。

イベントの数日〜1週間前程度に届出をすれば足りることが多いですが、
保健所により食品取扱い担当者に検便を実施するよう求められることもありますので、
あらかじめ管轄の保健所へ相談しましょう。



(2)道路を使用するイベント企画

道路は本来、人や車が通行する目的で作られたものですので、イベントなど
本来の目的外で利用するためには、警察署に道路使用許可を求めることが必要です。

道路交通への影響が大きいため、企画には十分余裕を持ちましょう。

なお、イベントそのものでは道路を使用しない場合であっても、イベント告知として
路上でビラ配りなどを行う際にも道路使用許可が必要となります。



(3)火災予防条例に関わるイベント企画

火気を使用する場合のみに限らず、本来の目的以外で建物を使用する場合にも、
あらかじめ消防署へ催物開催の届出が必要となることがあります。

たとえば、映画館は元々不特定多数の観覧者が訪れることを想定していますが、
集会所の大会議室など、本来は違う目的で使用されている建物施設において、
映像の上映会をするため不特定多数を集客するような場合などは、
避難誘導体制に不備が生じる可能性もあります。

こうした万が一の事態に備え、消防署への事前の届出が求められているのです。


行政手続きは、各管轄の担当役所により見解がさまざまです。

イベントを行う際には、たとえ他地域で同様の企画内容を行ったことがあっても、
必ず各管轄の役所に問い合わせるようにしましょう。


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本日は、サラリーマンの夜間アルバイトについてお話したいと思います。

 
就業規則等で正社員の兼業を禁止している企業もあると思いますが、
アルバイトは翌日の業務に差し支えなければしてもよいというところもあるでしょう。
 
例えば、このような会社のサラリーマンやOLが夕方からパートタイマー等で
アルバイトに行った場合、その通勤途上の事故や労働時間から見た割増賃金は
どのような扱いになるのでしょうか?



一つの仕事を終え、次にアルバイトへ行く途中で事故にあった時は、
第二の事業所の通勤災害となります。

この場合の移動は、第二の事業所で働くために行われた通勤ということになるからです。

もちろん、通勤経路は「就業に関し合理的な経路及び方法」であり、
経路の逸脱や中断は対象になりません。

通勤災害で休業したときは、第二事業所で受けている賃金に対して、
休業補償給付がされることになります。
 


第一の職場でフルタイム勤務した後に第二の職場で働いた場合、
割増賃金は発生するのでしょうか? 

一日8時間労働の法定労働時間を超えた段階で、その労働に対して
割増賃金の対象になります。

これは事業場が異なる場合でも、1日の労働時間を通算することが労働基準法第38条1項に
記されています。 

労働者には第一の事業所の労働時間を報告させ、通算して8時間を超えた分は
割増賃金となります。

しかし、第二の事業所では同じ時間帯に同じ労働を行っている他のアルバイトがいる場合、
時給が違ってくるので、雇う側からすると不合理に感じるかもしれません。

このような方を雇う場合には、あらかじめ割増賃金も想定した時給を考えた方が
良いのかもしれません。 



第二の事業所では、本人から「昼間は働いていない」「短時間勤務している」と
報告されていたとして、それが虚偽であって、結果として時間外労働が生じたとしても、
民事上割増賃金の支払いは必要とはされます。

しかし、この企業に責はないため、割増賃金を支払わなかった場合でも
労基法違反とはなりません。 


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