カテゴリ: 税務顧問


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、移転価格税制についてお話したいと思います。


移転価格税制とは、 国内の利益を海外に移転させることを防止する目的で作られた法律です。

国内企業が、国外にある関連企業(以下「海外子会社等」という)と取引する場合、
海外子会社等に有利な取引を行ってはいけませんという法律です。



ではどうするのかというと、資本関係等のない第3者間での取引と
同じ価格で取引をしなさいということです。
 
これを「独立企業間価格」と言います。
 
商品や製品のやり取りだけなら簡単な話ですが、
これには役務の提供や無形資産の利用料等も含まれます。



中小企業が海外で子会社を立ち上げ、軌道に乗せることはかなり大変です。
 
そのため、多くの企業では、社員を長期間海外子会社へ派遣し、
軌道に乗るまでは給料はすべて本社で負担している場合や、
第3者には利用させない特許を、子会社だからということで無償で使用させている場合等が
多々見受けられます。

これらも原則的には、海外子会社等への利益の移転となります。



「軌道に乗るまでは」として支援している場合、「軌道に乗った」あるいは「利益が出た」からといって、
急に本社からの派遣社員の給料や特許使用料を徴収しようとすると、
今度はなぜ今までしてこなかったのかが問題となります。(税務上遡って課税されるのではという懸念)

こういった場合、往々にしてそのままずるずると本社負担が続く場合もあります。



要は、子会社とはいえ別会社です。

なので、「軌道に乗る・乗らない」あるいは「利益が出る・出ない」の基準は、
独立した一個の企業として必要なコストを負担しての話です。

そこを曖昧にしての海外進出は、かえって危険です。


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本日は、消費税の差額処理についてお話したいと思います。

平成26年4月に消費税が5%から8%に増税されてしばらく経ちましたが、
いまだに時々消費税の訂正処理を見受けます。


経理処理の原則は、取引内容がわかるように処理します。

例えば、1,000円の仕入で8%の課税取引を5%で処理していた場合で、
差額の3%を後になって請求された場合、以下のように
「取り消した取引」と「正しい取引」を総額で記帳します。

<訂正取引>
 
(買掛金)1,050 / (仕入)1,000
             (仮払消費税)50

(仕入)1,000  / (買掛金)1,080
(仮払消費税)80



現在お使いの経理ソフトは、このような原則処理をすることを前提に
消費税計算の集計を行っています。

よって、次のような処理をすると経理ソフトの集計が狂います。
 
(仮払消費税)30 / (買掛金)30


取引がこれだけであった場合、正しく処理した経理ソフトの集計は
以下のように表示されます。
 
仕入5%▲1,000円 消費税▲50円
仕入8% 1,000円 消費税 80円 

しかし、差額だけを処理した場合、仕入5%も8%も0円・消費税30円となり、
仕入と消費税の関係のつじつまが合いません。


1年間の経理処理は大量になります。

決算時に上記のような差額だけの処理があると、
経理ソフトの集計表のつじつまが合わなくなります。

そして、その原因が差額処理なのか・単なる間違いなのかを解明することは、
大変難しくなります。



経理担当者がいる場合はまだしも、社長や奥さんが経理ソフトの入力もしているような場合では、
元の取引を探し出して、総額で訂正する作業はかなりの負担になります。

そこで、消費税調整勘定を設定することをお勧めします。

差額は3%と決まっていますので、3%で割り返した金額を両建てするのです。

(買掛金)1,050 / (消費税調整a/c)1,000
              (仮払消費税)50
(消費税調整a/c)1,000 / (買掛金)1,080
(仮払消費税)80


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本日は、動産・債権担保についてお話したいと思います。


民法では、動産を債権の担保とする場合には、不動産と異なり抵当権を設定できず、
質権の設定に限られていました。

質権を設定する場合には、担保物の占有を質権者に移す必要があるため、
占有を移さない手法である「譲渡担保」と呼ばれる手法が学説・判例に支えられて発達してきました。


この「譲渡担保」は、債権者が債務者の担保物を一旦法律上譲渡という形で譲り受け、
債務の完済をもって、その担保物を返還するという形式を取ります。

買戻条件付譲渡や再販売の予約についても同様に担保の効果があるため、
変則担保などとも呼ばれています。

「譲渡担保」は動産だけでなく、不動産についても利用することができます。



所得税・法人税の通達では、実質主義の見地から、「譲渡担保」があった場合に
次の事項が契約書で明らかにしている時は、譲渡はなかったものとして取り扱われます。

|簡櫃坊犬觧饂此文把蟷饂催)を債務者が従来どおり使用収益すること

通常の利子(ないしは利子相当の使用料)の支払に関する定めがあること


ただし、所得税と法人税の通達では、要件として異なるものが求められています。

まず、所得税の通達では資産の限定はありませんが、債権者と債務者の連署による
「譲渡担保申立書」を提出することが求められています。

一方、法人税の通達では担保とする資産を固定資産に限定しており、
債務者側に自己の固定資産として経理することを要請しています。


逐条解説などでは、この固定資産に限って適用があることが強調されています。

有価証券は、証券の種類により担保権者と設定者に複雑な権利関係が生じるため、
この取扱いから除外するという記述もあります。



現在では、「動産登記制度」(H17)により動産の譲渡を公示することで、
企業が有する在庫商品・機械設備・家畜・売掛金等さまざまな動産を担保として活用する
ABL(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)の促進が図られています。

「流動資産担保融資保証制度」(H19)も設けられている現状を考えると、
法人税の通達の文言はどうにかしてもらいたいです。


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本日は、固定資産の耐用年数の算定方式についてお話したいと思います。


現在、税務上用いられる減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
(耐用年数省令)の別表に記載されているものが適用されます。

「耐用年数省令」は、昭和40年に公表されたものです。

もともとは、昭和26年の「固定資産の耐用年数等に関する省令」を改訂したものです。

この昭和26年版には「固定資産の耐用年数の算定方式」というものが掲載されており、
耐用年数算定のルーツを示しています。



たとえば、当時の鉄筋コンクリート造りの建物(事務所・店舗用)の一般的耐用年数は75年でした。

しかし、これは建物の組成部分毎の加重平均で求められものとされています。

<部分>耐用年数/全体を1万円とした場合/年要償却額(定額)

 ■防水・・・20年/135/6.7

 ■床・・・30年/720/24.0

 ■外装・・・50年/720/14.4

 ■窓・・・30年/1,260/42.0

 ■構造体・・・150年/7,165/47.7

<総合>・・・―/10,000/134.8

上の表の<総合>より、【10,000円÷134.8≒74.18→75年】ということのようです。


このように、建物は「防水」「床」「外装」「窓」「構造体」の各部分から成り立っており、
建物附属設備は、これらの要素とは異なる個別の効用を有するものと区別され、
各部の建築技術上の耐用年数を総合して制定されたものであることが見て取れます。

この昭和26年当初に75年(法定償却方法・定率法)とされた耐用年数は、税収確保等の要請から
昭和41年に65年(定率法)、平成10年には50年(定額法)と2/3に短縮されました。

 

一方、会計上は企業個別の特殊条件を加味した個別耐用年数を確立して、
減価償却制度を確立すべきという主張もありました。(昭和35年連続意見書第三)

ただ、日本ではこの半世紀あまり、税務基準の耐用年数が
実務においてあまりにも定着してしまいました。

IFRSでは「コンポーネント・アプローチ」といって、
償却資産の重要な構成要素別で把握します。

建物も「構造体」「外装」「内装」など、構造の複雑さや重要性に応じた
区別単位で償却を行うことになります。


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本日は、お墓の相続についてお話したいと思います。


相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るのかでも揉めることがあります。

これは、どのように決まるのでしょうか?
 
 
民法は、祭祀財産を遺産として遺産分割の対象とするのではなく、
別の規定に基づき、祭祀主催者が承継すると規定しております。

祭祀財産の種類は、系譜・祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。

なお、遺骨はこれ自体は祭祀財産ではありませんが、判例では
慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。



祭祀財産は、遺産分割の対象外である上に差押禁止物であり、
かつ、相続税のかからない非課税財産です。

これらは、わが国の祖先崇拝という習俗等を考慮したものです。

しかし、その趣旨を逸脱して、専ら脱法的な、あるいは、鑑賞の目的のために
祖先祭祀という趣旨を逸脱し、または、その機能が既に失われた場合には、
通常の財産・遺産として扱うべきです。



祭祀財産の所有者(被相続人)が死亡すると、祭祀主催者がこれを承継します。

祭祀主催者は、以下の通りに決まります。

“鐐蠡蛙佑了慊蝓弊諺姐坩戮任皸筝世任發茲、口頭・書面、明示・黙示のいかんを問わない)
 があれば、その指定に従う。

↓,了慊蠅ない場合は、慣習に従う。

,了慊蠅皚△隆圭でも明らかでない場合、,了慊蠅筬△隆圭の有無や
 その内容等に争いがあるような場合は、家庭裁判所が指定(審判)する。


の指定の基準は、判例により以下のようにされています。

承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、
承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、
承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他の一切の事情
(例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等)を総合して判断すべきである。


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