カテゴリ: 税務顧問


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、消費税の税抜表示についてお話したいと思います。

 
消費税の増税も定着し、消費税転嫁対策特別措置法も平成25年10月1日に施行されました。

同法10条の「総額表示義務の特例」により、平成16年以来9年ぶりに
消費税の税抜表示が復活し、すでに税抜表示しているお店もだいぶ見られるようになりました。

各業界団体も平成25年10月早々には基本方針を公表していましたが、
スーパー業界・百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、
他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっていたのではないでしょうか?


もちろん、平成26年4月(8%)と平成27年10月(10%)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、
税抜表示をしていれば手間は省けます。

例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円(税抜)」としていれば、
消費税率引き上げ前でも引き上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。


ただし、平成25年8月の博報堂の消費者調査では、「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」
というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2%であったそうです。

それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。



国税庁HPには、「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。

\波寛然覆里澆鯢充┐垢訃豺腓了例
 
 値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例
 
旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)

 税率移行期に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例

新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)

 新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例



経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では、
価格表示だけでなく、転嫁拒否対策などもわかりやすく解説されています。

誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として、「文字の大きさ」「余白・行間」
「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。


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本日は、会社と社長の土地の賃貸借についてお話したいと思います。


会社と社長個人の間で土地を賃貸する際、権利金をやり取りしない場合があります。

「会社も個人も一緒」という感覚もわかりますが、会社と個人は別人格。

借地を建物の敷地として利用する場合には、税務上「借地権」が設定されたものとされます。



地主を会社・借地人を社長個人とする場合に、権利金の収受がない時は、
借地権課税の問題が生じます。

営利目的である会社が、土地をタダで貸す訳がないということです。


一般の借地権対価を会社が受け取り、同額を社長個人に渡した(役員賞与)という
取扱いになります。(「権利金の認定課税」)

借地人(社長個人) 借地権 / 給与収入

地主(会社) 役員賞与 / 権利金収入

この場合、会社側に源泉徴収義務が生ずると同時に、
役員賞与が事前確定届出給与でない場合等には、損金不算入とされます。

ただし、会社の土地の上に社長の居宅を建てたいという場合ならば、借地契約などは行わず、
その土地の上に会社の社宅として建築し、社長がそれを利用する等で対応ができるケースもあります。



反対に、地主を社長個人・借地人を会社とする借地契約で権利金収受がない時は、
会社側は通常支払わらなければならない権利金の受贈益を計上しなければなりません。

その一方で、貸す側の社長個人には課税関係は生じません。

法人に対する低額譲渡は、時価課税(みなし譲渡)となるのですが、
その対象となる譲渡に借地権の設定は入らないという解釈からです。

借地人(会社) 借地権 / 受贈益

地主(社長個人) 課税関係なし



これら権利金認定課税等の救済措置には、以下の2つがあります。

 崛蠹の地代」(権利金なしの更地価格×6%を収受)

◆崚效呂量欺返還届出書」(将来借主に立退料を請求せずに無償に返還する旨を記載した書類)の提出

実際のところ、「入口課税」「出口課税」がされたという報告はあまり聞かれませんが、
念のため届出関係はキチンとしておいた方が無難でしょう。


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本日は、設立直後の簡易課税の適用制限についてお話したいと思います。


最近の消費税法の改正では、新設法人の免税期間を利用した租税回避行為に
目をつけたものが続いています。

平成23年改正の「特定期間」による納税義務の2次判定や、平成24年改正の
「特定新規設立法人の免税点制度の不適用」がこれに当たります。


この他にも、設立時から課税事業者である事業者に簡易課税制度を選択させない規定が、
平成22年から設けられています。

設立1・2期目の消費税の留意事項として、再確認してみましょう。



平成22年税制改正により、次の期間中に税抜価額100万円以上の固定資産
(調整対象固定資産)を取得した場合には、ー萋税以後3年間は課税事業者として
申告を義務付け、△修隆間中の簡易課税制度の適用を禁止することとされました。

<下記の2年間>

_歙覗択事業者の強制適用期間

∋駛楸1,000万円以上の新設法人の設立事業年度と翌事業年度



これは、もともと不動産賃貸業者の「自動販売機設置による還付スキーム」を
抑止するものとして設けられた措置です。

不動産賃貸業を開始する事業者が、賃貸物件完成前に自動販売機を設置して、
ごく少額の課税売上高を計上する形を取ります。

その時、消費税の課税事業者の立場を選択し、その課税期間終了間際に建物を完成させ、
建物に係る高額の仕入税額控除を取得し、還付を受ける「還付スキーム」が存在しました。


  第1期        第2期        第3期

自販機売上(少)       賃貸を本格的に開始
・建物購入  

原則課税(還付)     簡易課税      免税事業者


この時、第2期目について課税事業者を選択したため納税があるところを、
税額を抑えつつ、次年度以降で「課税売上割合が著しく変動した場合」の調整計算を
させない狙いで、「簡易課税」を選択することが、この手法の常道とされていました。


平成22年改正では、第2期を簡易課税不適用とした上で、
第3期目にも原則課税を強制することにしました。

それにより、従前から存在する通算課税売上割合(1〜3期)を用いて、
固定資産(建物)の仕入税額控除を再計算させる制度を働くようにし、
第3期の納税額にその調整額を加算する措置を取りました。


ただ、100万円程度の固定資産取得でこの規定が発動するのは、一般企業には酷な話です。


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本日は、平成25年分の年末調整の確認についてお話したいと思います。


年末調整は、給与を受ける人それぞれに対し、原則毎月の給料や賞与等の支払の際に
源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めるべき年税額とを比べて、
その過不足を精算する手続きです。

平成25年は所得控除等についての改正はありませんが、復興税の導入もあり、
平成24年と比べて「変わった点」「誤りやすい事項」について
少しふれてみたいと思います。



平成24年と比べて「変わった点」は以下の通りです。

(1)復興特別所得税の導入

復興特別所得税の導入で、所得税の源泉徴収義務者は、毎月の給与や賞与について、
平成25年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税及び復興特別所得税
(源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額)の合計額を徴収し、納付しています。

したがって、年末調整は所得税及び復興特別所得税額の合計額で行います。


(2)給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、
245万円の定額とすることとされました。

今まで青天井だった給与所得控除額は、上限245万円で打ち止めと
されることになりました。


(3)特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算

特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、
退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。



また、「誤りやすい事例」は以下の通りです。

・遺族年金は非課税所得であるにもかかわらず、それ含めて合計所得金額を算定していた。

 遺族年金を除いたところで、合計所得金額を算定します。


・本人が生命保険料等を支払っており、かつ、保険金の受取人は本人又はその配偶者
 その他の親族であるにもかかわらず、契約者になっていないことから
 生命保険料控除の対象としていなかった。

 契約者の有無にかかわらず、本人が保険料等を負担し、保険金の受取人が
 本人又は配偶者その他の親族である限り、生命保険料控除の対象とすることができます。


・生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払っていたが、
 社会保険料控除の対象としていなかった。

 年金から特別徴収されていないので、社会保険料控除の対象とすることができます。


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本日は、パテントボックス税制についてお話したいと思います。


経団連は、平成25年度税制改正提言で「パテントボックス税制の創設」を
採り上げています。

日経新聞もこの提案を後押しする記事を時々書いています。


米IT企業は税務戦略が巧みで、TAX HAVENに利益を移して税逃れをしていますが、
日本のTAX HAVEN対策税制は堅固なので、同じ仕組みでは税逃れ困難です。



パテントボックス税制は、最近EU諸国に普及し出した税制で、
現在7ヶ国で導入済みです。

二元的所得税のような分類所得課税の法人税への応用版です。

特許権等の知的財産権(パテント)に係る収益に対する課税を低税率とするものです。
  • フランス  2001年導入 15%
  • ハンガリー 2003年導入 9.5%
  • オランダ  2007年導入 5.0%
  • スペイン  2008年導入 15%
  • イギリス  2013年導入 10%


EUのパテントボックス税制導入国は、TAX HAVEN国に該当しないので、
日本のTAX HAVEN対策税制は適用されません。

パテントボックス国の海外子会社に特許権等の知的財産権を移転し、
パテント料の支払いを通じてそこに利益が集積するようにすると、
連結グループの利益の相当部分が低税率課税で済むことになります。



特許権等の知的財産権の管理業務を海外に移すだけの場合は、
研究開発拠点あるいは企業の超過収益力の源泉である無形資産の開発力が
海外移転してしまう危険はなさそうです。

経団連の提案の趣旨は、パテントボックス税制による企業の税負担の縮減は享受したいが、
せめて縮減された税金は日本国に納入したいということなのでしょう。



パテントボックス税制は、生気を失った古い先進資本主義国が、
自らを部分的TAX HAVEN国化することによって、外国企業の課税逃れ戦略による
節税額の一部のおこぼれに与かろうという趣旨のダーティー国策と言えます。

しかし、その悪弊は、お互いの国同士が課税の侵蝕をしあって、
各国の財務体質を損なう方向に向かうものです。

しかし、賽は投げられており、既に止めようのない世界の潮流になりそうです。


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