カテゴリ: 税務顧問

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、法人税の青色欠損金の繰越控除と申告要件についてお話したいと思います。


青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金(以下「青色欠損金」)の繰越は、
平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から
「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。

この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた
欠損金について適用されます。

また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、
各事業年度の所得の金額の80%に相当する金額が限度とされました。



青色欠損金額の繰越控除、すなわち、青色欠損金額をその後の事業年度において
損金の額に算入するためには、青色申告書を提出した事業年度からその事業年度まで
連続して確定申告書を提出していることが要件となっています。

この「連続して」という意味は、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る
確定申告書の提出時において、「青色欠損金の生じた事業年度以後の各事業年度」について
確定申告書が提出済であることと解されています。

つまり、無申告の事業年度がないことが前提とされています。



たとえば、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を
提出した後に、当期前の各事業年度で無申告であった事業年度に係る確定申告書を
提出した場合はどうなるでしょうか?

前述の「連続して」の意味から、この場合は青色欠損金の生じた事業年度から
当期まで連続して確定申告書を提出していることになりません。

なので、青色欠損金を損金の額に算入することはできないということになります。



各事業年度の確定申告書の提出期限ですが、条文上、期限内申告を要件としていません。

ですので、期限後申告であっても青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る
確定申告書を提出する前までに確定申告書を提出すればよいことになります。


もっとも、期限後申告が2事業年度連続して続くと、「青色申告の承認の取消し」の要件に
該当するため、その後の事業年度の申告書は白色申告書となります。

しかし、それでも青色欠損金の繰越控除の適用は可能です。

なお、欠損金額の生じた事業年度に係る一定の帳簿書類の保存も要件です。


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本日は、固定価格買取と即時償却についてお話したいと思います。


日本での電力買取制度は、2009年11月より自宅等で使う電気を上回る分の電力を10年間、
使用電気料金の約5割増しで買取るという、余剰電力買取制度として出発しました。

2012年7月1日からは、10kW以上の太陽光発電設備では20年の長期にわたる買取期間とし、
余剰ではなく全発電量を、使用電気料金の約3割増しで電力会社が買い取ります。

電力会社の買取費用は「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされて、
電気の全利用者が負担することになっています。



太陽光発電設備の即時償却は、2011年度に再生可能エネルギー発電設備の
早期の導入促進として、「グリーン投資減税」の名の下で導入されたものです。

昨年の税制改正で、2013年3月31日までが、2015年3月31日まで期限延長されました。


即時償却制度の対象には、他に風力発電設備・熱電併給型動力発生装置
(コージェネレーション設備)があります。

「グリーン投資減税」の対象となる再生可能エネルギー発電設備には、他に水力・地熱・
バイオマスがありますが、制度利用の中心は圧倒的に太陽光発電設備です。



買取期間の長期性と固定価格という安定性、それが法律で強制されているということ、
さらに公的な設備補助金が受けられる場合があり、設備投資とその投資額の
回収計算においては、予測可能性の高さが保証されています。

税制面でも7%の税額控除又は30%特別償却又は即時償却、
固定資産税の3年間3分の1軽減と最大限の優遇措置が施されています。


これらを売りにして、太陽光発電設備市場に関連する事業者が次々と参入し、
個人の家庭から集合住宅の所有者・事業用設備や遊休不動産保有の会社への
営業活動が活発になっています。

確かに、バブル期に広大な山林や雑種地を買って、処分しようにも
買い手の探しようがなかった不動産の所有者などには、
有効活用と節税のまたとないチャンスなのかもしれません。


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本日は、不動産の賃貸借に関する消費税率についてお話したいと思います。


消費税法においては、不動産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等(家賃)の額を
対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約または慣習により、その支払を受けるべき日
となっているため、その支払いを受ける日の税率を適用します。

しかし、平成25年9月30日までに賃貸借契約を締結し、平成26年4月1日以降引き続き
その契約に基づいて資産の貸付を行っている場合で、その契約の内容が
次の,泙燭廊△陵弖錣乏催する場合には、経過措置の対象となり、
平成26年4月1日以後の期間に対応する賃料であっても税率が5%となります。

,修侶戚鵑坊犬觧饂困梁濾佞韻隆間と期間中の賃貸料の金額が契約で定められており、
 かつ、事業者が事情の変更その他の理由により、その賃貸料の変更を求めることが
 できる旨の定めがないこと。

△修侶戚鵑坊犬觧饂困梁濾佞韻隆間と期間中の賃貸料の金額が契約で定められており、
 かつ、契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れをすることが
 できる旨の定めのないこと。



昨今の賃貸借契約書では、トラブルを避けるために一般的に
下記の条項等が設けられています。
  • 賃料が経済事情の変動等により不相当になった場合には、賃貸人は契約期間中
    であっても賃料の増額ができる旨
  • 中途解約の場合は3か月前に申し出る旨

この条項が両方あれば、要件を満たしません。


このように、現実的には経過措置の対象となる場合は少ないかもしれませんが、
次のような事業者においては、経過措置の適用を受けるため、
すでに締結している賃貸借契約の見直しを検討すべきしょう。



見直しを検討した方が良い事業者は、以下の通りです。
  • グループ会社内で不動産賃貸借取引がある事業者
  • 課税売上高が5億円以上の事業者
  • 病院・薬局など課税売上割合が低く、課税仕入れに係る消費税額が
    全額控除できない事業者
  • 消費税の申告をするにあたり、簡易課税制度の適用を受けている会社
  • 免税業者


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本日は、30万円未満の減価償却資産の注意点についてお話したいと思います。


「〇〇を今度購入しますが、経費処理できますか?」とよく聞かれます。

その際には、「購入金額はいくらですか?」「見積書を見せてください」と
資料の提出を求めます。


それは、減価償却資産をイメージして、その取得価額・資産の種類及び耐用年数によって
その取扱いが違うからです。

特に、30万円未満の減価償却資産は、度重なる税法の改正でややこしくなっております。

もう一度、おさらいしておきましょう。



(1)取得価額が10万円未満のもの

取得時に全額損金経理処理ができます。(勘定科目:消耗品など)


(2)取得価額が10万円以上のもの

原則、減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じて計算された金額を
減価償却費として損金経理処理します。(勘定科目:減価償却費)


しかし、以下の特例があります。

ー萋晴然曚10万円以上で20万円未満のもの

いわゆる一括償却資産として、その取得価額の合計額につき3年間で
損金経理処理できます。

また、償却資産税の課税対象となりません。


⊆萋晴然曚10万円以上で30万円未満のもの

青色申告者の中小企業者等の特例として、取得価額が30万円未満のものを
一時に損金経理処理できます。

ただし、年間の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額が限度であり、
申告書に明細の添付が必要です。


(3)取得価額が30万円以上のもの

原則通り減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じて計算された金額を
減価償却費として損金経理します。

しかし、資産の種類・金額によっては、特別償却や税額控除という
別の税務上の特典に該当する場合もあります。



上記を踏まえて、まずは決算状況を把握しつつ、30万円未満の減価償却資産の
経理処理につき最良な選択をしていくことが重要です。


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本日は、役員給与の二重基準による判定についてお話したいと思います。


法人税法では利益調整を排除する観点から、役員給与のうち、
原則、定期同額の給与以外は損金算入が認められていません。

しかし、非上場会社等にあっては臨時的な給与であっても、
「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」を税務署に届け出ることによって、
その届出に従った支給額は損金算入ができます。

この役員給与が事前確定届出給与です。



<具体例>
  • 9月決算法人
  • ○年12月に300万円・×年6月に300万円を支給する旨の届出を提出

上記の場合で、×年6月に「業績悪化等の理由」以外で100万円のみ支給となった場合、
損金不算入となる金額はどう判定されるかです。


この争点につき同種の裁判ですが、届出と異なる6月分の支給のみならず、
所定通り支給した12月の300万円までもが、損金にならないと判示しています。

理由は、役員の職務執行期間は株主総会の翌日から翌年の株主総会までであること。

よって、その職務執行期間の全期間を一つの単位として判定すべきであり、
当該期間において支給されたすべてが、定め通りに支給されていなければならない
とするものです。



上記事案のケースを3月決算法人で解説している国税庁の質疑事例集では、
6月は翌事業年度のものであり、当該支給額のみが損金不算入である。

よって、12月の支給額は定め通り支給しているので、損金算入となるというものです。


このような国税庁の解釈では、同じ職務執行期間であっても事業年度が異なる場合、
課税上不合理な取り扱いを受けることになります。

また、裁判所がいう役員の職務執行期間を一つの単位として判定するのであれば、
事業年度が異なろうが本来同じ取り扱いをしなければ、公平な課税関係を
導くことができません。



法律では、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて
支給する給与」と規定しているにすぎず、また「職務執行期間」という規定はありません。

したがって、届出通り支給したものまで損金不算入することの
合理的理由は見当たりません。


さらに役員給与でも「定期同額は事業年度単位で判定」「事前確定届出給与は
職務執行期間単位で判定」というのでは、整合性に欠ける取扱いと思料します。


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