カテゴリ: 税務顧問

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、交際費税制の変移についてお話したいと思います。


平成25年税制改正大綱で、中小法人にかかっていた600万円以下の部分の1割の
損金不算入がなくなり、上限金額も拡大し、800万円以下の交際費は
すべて損金算入できる見通しとなりました。


注意すべきは、以下の点です。

  1. 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度の適用開始予定
  2. 資本金1億円以下の法人でも、資本金5億円以上の法人等との間にその法人等による
    完全支配関係がある法人等を除く


財務省のデータ(2012年1月)によると、下記のように国によって差異があるにせよ、
損金算入・不算入に関しては例外や特別な枠が設定されている国が多いようです。


■アメリカ

原則、交際費の50%を損金不算入
(ただし、贈答品は1人当たり年間25ドルまで損金算入可)

■イギリス

全額損金不算入
(ただし、宣伝用の少額贈答品は1人当たり年間50ポンド※約7,500円まで算入可)

■ドイツ

30%を損金不算入(贈答品35ユーロ※約4,500円)

■フランス

原則、損金全額算入
(ただし、接待費用については年間6,100ユーロ※約79万円、贈答費用については
 年間3,000ユーロ※約39万円を超えた場合には、申告時に明細書の提出が義務づけられる)



制度の変更についてアメリカを例にすると、
  • 以前は100%損金算入
  • 1986年のレーガン税制改正で20%を損金不算入
  • 1993年のクリントン税制改正で50%を損金不算入


日本では、以下のように変移しています。

<平成15年度改正>
  • 中小法人の資本金条件が、5,000万円以下から1億円以下に
  • 損金不算入割合が20%から10%に

<平成18年度改正>
  • 交際費等の範囲から5,000円以下の飲食費を除外

<平成21年度改正>
  • 定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げ

<平成25年度改正>
  • 定額控除限度額を600万円から800万円に引き上げ
  • 10%の損金不算入措置の廃止


交際費のルールを見ると、その国の景気や世相が見えてくるようにも思えます。


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恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、株式譲渡課税の変遷についてお話したいと思います。


株式譲渡益に対する課税は、昭和28年から平成元年までは、一定の要件
(回数・株数・事業類似)を満たす売買を除いて、原則、非課税でした。

理由は、株式投資を促し、国民のお金を企業に資本供給するのが狙いであったようです。


課税のきっかけは、平成元年の消費税の導入です。

資産家優遇との批判を受けてのことです。


課税方式は、申告分離課税(税率26%)と源泉分離課税(売買代金の1.05%)の
2択式でした。

その後、株式市場の低迷で市場のテコ入れの必要が迫られ、
「貯蓄から投資」へのキャッチフレーズのもと、以下のようになっていきました。

平成15年には、課税方式は申告分離課税のみ。
税率も10%(所得税7%、住民税3%)に軽減。

平成21年分の確定申告から、上場株式等の損失と配当所得の損益通算が可能となりました。

そして、現在に至っています。



幾度となく延長を繰り返されてきた軽減税率10%は、
平成25年12月31日末をもって失効します。

平成26年からの譲渡益には、本則の税率20%(所得税15%・住民税5%)が適用されます。


自民党政権になって、低迷していた株式市場も好転し、
若干の乱高下はあるものの全般的に上げ相場です。

手持ちの株式にも含み益がでてきましたが、来年になって売却すると、
税金は今年に売却した場合の2倍になります。

今年中に売却して、1度利益を確定させることも選択肢としてあります。



「貯蓄から投資へ」のメッセージに乗って上場株を購入し・株式に含み損を抱えている人、
また、譲渡益と相殺できる控除可能な繰越損失を有している人は、値上がり益を狙って
持ち続けるのも方策です。

また、含み損や繰越損失を抱えている非上場株式のオーナーの場合には、
自社株を事業承継者等に売却して、その譲渡益と上場株の損失と通算することで
譲渡益に係る税負担(20.42%)が軽減できます。

なお、平成25年度税制改正では、上場株式等の譲渡損益と非上場株式の譲渡損益との
損益通算ができなくなっています。



上場株式の譲渡損失は、繰越控除できる期間は翌年以後の3年間ですが、
海外では「期限なし」が主流です。

この期間を少なくとも、10年に延長してほしいですね。


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本日は、固定資産税の譲渡代金性についてお話したいと思います。


自治体の中心的租税の一つである固定資産税・都市計画税は、自治体サービスとの
応益性からその納税義務者を本来的に固定資産の所有者としているものです。

しかし徴税の便宜から、1月1日の登記名義人に
その年の固定資産税等を負担させることにしています。

「こういう便法が、憲法29条に違反しないか」という疑問があるところ、
最高裁はこれを立法裁量の範囲内のこととして、違憲ではないとの判決をしています。



しかし、最高裁は以下のような判示をしています。

土地・家屋の真実の所有者でない者が、登記簿上の所有者であるために、固定資産税等の
納税義務者として課税された場合においては、課税を免れた真の所有者に対して、
納付税額に相当する利得につき「不当利得返還請求権」を持つことになる。


固定資産税等の課税庁は、本来は真実の所有者に課税すべきところながら、
法律上、その探索及び調整の煩雑な事務から解放される制度になっています。

他方で、民間人同士ではその税負担の調整を権利義務の清算として行なうことが当然で、
それを忌避するのは不当利得となるというのです。



国税当局は、固定資産税等の負担調整額を不動産の売買価格の追加払いとみなしています。

表面上の納税義務者以外が負担する調整額は、固定資産税そのものではないから、
取引代金の一部にすぎないという理由からです。


この当局見解は、平成7年に消費税基本通達にて表明され、平成13年・14年の
国税不服審判所の裁決で支持されるに及び、全税目を通じた見解となりました。

しかし、これは最高裁の判例との関係においては逆行的です。



不動産取引では固定資産税等ばかりではなく、電気・ガス・水道料金等の日割清算なども
行われることがあり、同じ発想に立つとこれも不動産の対価になってしまいます。

マンションの滞納共益費などの場合は、マンション価格の減価要素になります。

しかし、固定資産税等や電気・ガス・水道料金等は物件価格に影響しませんから、
譲渡代金を構成するという発想は、ボタンの賭け違いをしているのではないでしょうか?


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本日は、富裕層課税の税制改正についてお話したいと思います。


「ウィキペディア」が紹介するところの一つクレディ・スイスの調査よると、
純資産100万ドル以上を持つ富裕層数のランキングは、以下の通りです。

1位はアメリカ(約1100万人)、2位に日本(約360万人)、
3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)となっています。

一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数は、アメリカ(約3万8000人)が
他国を圧倒的に引き離しており、以下は中国(約4700人)、ドイツ(約4000人)、
日本(約3400人)です。



富裕層課税の強化は、世界のトレンドです。

今年の税制改正案では、稼得・移転・保有・消費の各段階に対する課税制度の中では、
富裕層課税の強化は資産の「保有」に対する課税。


物やサービスの「消費」に対する課税のところには出てきていません。

消費税などは、逆に軽減税率の導入の方に焦点が当たっています。


「稼得」に対する課税としての所得税、「移転」に対する課税としての相続税・贈与税の
ところでは、その最高税率のアップとして富裕層課税の強化策が現れています。



ただし、富裕層課税の強化とは言われていませんが、下記の今年の税制改正案は、
実質的に富裕層課税への強化策です。

  • 上場株式の配当や譲渡益への地方税込み10%課税の廃止
  • 20%原則課税への復帰
  • 100万円までの少額投資非課税制度導入


また、公社債の譲渡による所得は非課税とされていましたが、これを課税に変更するという
今年の税制改正案も、ターゲットは富裕層課税の強化です。



財産の海外フライトは富裕層特有の現象なので、これへの対策措置も
当然に富裕層課税強化につながります。

平成25年の年末の海外保有財産から申告が開始する国外財産調書制度は、
昨年の税制改正で制度化されたものです。

しかし、今年の税制改正案では、平成25年4月以降、子や孫を海外移住させて意図的に
国籍離脱させることによって、贈与税・相続税が回避できた手法に封じ手を打っています。


被相続人・贈与者が国内在住者であれば、相続人・受贈者が外国籍の海外居住者でも
課税対象に取り込まれるようになります。


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本日は、儲けを上回る税金についてお話したいと思います。


所得税の計算は、所得を10種類に区分し、そして、それぞれの所得の担税力を勘案し、
一部複雑な規定もありますが、原則(利子所得を除く)、以下のように計算します。

収入金額からその収入を得るために支出した経費を差引いて所得金額(儲け)を計算し、
それに税率(最高でも40%)を乗じて所得税の税額を求めます。

したがって、基本的には「儲けを上回る税金」などはあり得ません。

しかし、珍事なのか想定外なのか、現実に起きた事件があります。


事件の内容は、新聞等の報道によると以下の通りです。


ある会社員が、インターネットを通して3年間で計約28億7千万円分の馬券を大量購入。

約30億円余りの払戻しを受け、差し引きの約1億4千万の所得(儲け)を得た。

しかし、国税局はこの馬券の所得を「一時所得」と判断。

必要経費と認めたのは、当たり馬券の部分だけだった。


その結果、当たり馬券の購入費は1億3千万円となる。

これから払戻し金30億円を差し引くと、所得金額は約29億円弱。

一時所得なので、所得金額29億円の2分の1、14億5千万円が課税標準となり、
所得税の額は約5億7千万になったとのことです。


この事件は無申告だったのか、国税局は約5億7千万円の脱税事件として
所得税法違反で会社員を地検に告発しました。

以上が事件の概要です。



一時所得は、以下のような要件があります。

  1. 一時の所得であること
  2. 営利性と継続性がないこと
  3. 労務や資産の譲渡の対価の性質を有しないこと


そして、収入を得るために支出した金額、すなわち経費ですが、
その経費はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限るとなっています。


国税局は、馬券で得たような射幸的行為による所得は、たとえ反復継続的であっても
営利性はない。

また会社員であることから、当該所得を一時所得と認定。

経費については、収入との直接対応を適用して計算したものと思われます。


しかし、大量の馬券の購入は、1億4千万円の儲けの源泉であり、
この業績はまさに命がけの勝負の結晶です。

射幸的といえば、株式の売買も同じようなものです。


また、この大量馬券の購入による所得は、現行の一時所得の計算規定の想定を
超えたものでしょう。

せめて、雑所得での課税があってもいいのではないかと思います。

ちなみに、会社員はこの処分に反論しているとのことです。


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