カテゴリ: 税務顧問

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、固定資産税と日数按分についてお話したいと思います。


日数按分により負担調整をする取引の例として、不動産の売買に際しての
固定資産税の負担按分があります。


次は、固定資産税に係る仕訳例です。

■固定資産税支払時

固定資産税 140    現金  140


■土地譲渡時

現金    10070    土地  9000
売却益  1000  固定資産税   70


■土地取得側

土地    10000    現金 10070
固定資産税  70



経過利子については一般に元本と別建てで認識するのに対して、
配当は配当含みで元本株式の価格として認識します。


固定資産はどちらに近いのでしょうか?

確実な按分計算が出来るという点で、経過利子に近いことは明らかです。

上記の仕訳は、それを反映したものです。


利子型だとして、経過利子の時と同じ取扱いになっているかといえば、
当局の扱いは配当型です。

未経過固定資産税は、譲渡代金の一部と主張しています。



年の途中で物納した場合は、申請により納期後の固定資産税は免除されます。

条例による減免です。

減免額は、過剰物納時の譲渡収入にはなりません。

利子型です。


1月1日だけのたった1日だけ所有したことにより、1年間の固定資産税を
負担しなければならないとしたら不合理に決っています。

本来は、法により当局の事務として不合理を調整すべきものです。

現実は、当局は民間の自主的負担調整に委ねているところです。

当事者間で固定資産税負担の調整することの趣旨は、条例減免と同じです。

最高裁判決においても、固定資産税等の不当利得返還請求権を容認しています。



会社分割で資産負債を移転した後に、移転資産に係る固定資産税の按分負担をしたら
非適格分割になってしまうのではないかとの疑問があります。

固定資産税按分の慣行に従うと、他はすべて適格要件充足でも
非適格になるのは不合理だからです。

賦課期日・納税義務者の規定に拘りすぎて、実質を見誤り、
ボタンの掛け違いをして、余計なところに波紋を拡げています。


恵比寿の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを飲食店に強い税理士が全面サポート


人気ブログランキングへ にほんブログ村 士業ブログへ

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、事前確定届出給与についてお話したいと思います。


役員給与(役員報酬と役員賞与)は原則、損金不算入です。

例外として、次のものが損金算入となります。


a.定期同額の役員報酬(期首から3ヶ月以内の改訂は可)<事前届出不要>

b.有価証券報告書を提出する非同族会社の利益連動役員賞与<事前届出不要>

c.事前確定届出給与(決算確定から1ヶ月以内)


制限の趣旨は、会社の景況に合わせた役員報酬の随時の改訂や、
利益の額に合わせた賞与の支給を排除しようとするものです。



「事前確定届出給与」とは、定期同額でなくてよい役員給与です。

実質、「役員賞与」に該当するものです。

この事前届出の内容は、委細にわたり書くようになっていて、
特に重要なのは、全役員の「定期同額役員報酬」を記載するようになっていることです。


「事前確定届出給与」を選択することにより、定期同額役員報酬が
「事前確定届出給与」に実質的に変わってしまいます。



事前確定届出給与が届出通りに支給されなかった場合は、事前に支給額が確定していた
とはいえないことから、事前確定届出給与に該当しないものとなり、
全額が損金不算入となります。


ただし、次のような場合には、1ヶ月以内に改定の届出をすれば、
特別に変更が認められております。 

  • 専務が社長に昇格した場合のように、役員の退任等により取締役の役職が変更になった場合 
  • 役員が入院したため、入院期間中の役員報酬を変更した場合 
  • 業績の悪化により、役員報酬の減額をしないと経営危機に陥る場合


事前確定届出給与を支給しない時のペナルティーというのは、特にありません。

次の決算日前を支給時期に設定する事前確定届出給与は、額の変動はできないものの、
支給の有無は随意なので、決算対策としての効果をそれなりに果たせることになります。


複数役員について設定した事前確定届出給与の一部役員への無支給は、
届出通りに支給した役員分に係る損金算入には影響を及ぼしません。


また、役員退任による支給停止は、届出と異なることになっても損金算入です。


恵比寿の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを飲食店に強い税理士が全面サポート


人気ブログランキングへ にほんブログ村 士業ブログへ

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、課税売上割合の分母の額についてお話したいと思います。


消費税の申告及び納付において、課税売上割合の計算は重要です。

課税売上割合は、分母の額は「その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額」。
分子の額は、「その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額」です。


なお、割合計算において留意すべき点は、以下の通りです。

(母及び分子の対価の額から「対価の返還等の金額」を控除する

∪波瓦で計算する

B濺櫃貶は控除しない

ね⊇侈叛任浪歙濃饂困両渡等に含む など

 

資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに
役務の提供をいいます。

一方、課税資産の譲渡等は、資産の譲渡等のうち、法令に基づいて消費税を
課さないこととされるもの(非課税資産の譲渡等)以外のものをいいます。

結果、分母の資産の譲渡等の対価の額は、「課税資産の譲渡等の対価の額」と
消費税が課されない「非課税資産の譲渡等の対価の額」の合計額です。
 
なお、資産の譲渡等の対価に該当しない受取配当金・損害賠償金・受取保険金・還付加算金
・補助金等は、いずれも分母・分子の金額には含まれません。



すべての非課税資産の譲渡等の対価の額が、単純に分母に算入されるのかというと、
そうではありません。

非課税資産の内容等によって、その対価の額について調整がなされています。


主なものは次の通りです。 

(1)対価の額の全額が除外されるもの

)寨菎于舛鯑世襪燭瓩飽渡す通貨などの支払手段の譲渡(手形の割引等も含む)

売掛金など資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡 など


(2)対価の一定金額が算入されるもの

‖濾婉發修梁召龍眩債権を譲受けについてはその対価である利子

⇒価証券等の譲渡の対価についてはその対価の5%相当額 など


この理由ですが、課税売上割合の算定目的からみて分母算入が適当でない内容や対価があり、
事業者が不利にならないようにするための配慮であると言われています。


なお、合名・合資会社または合同会社の社員の持分・協同組合等の組合員等の持分・貸付金
・預金・金銭債権の譲渡(資産の譲渡等の対価として取得したものを除く)である場合は、
その譲渡対価の全額を分母に含めることになります。 


恵比寿の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを飲食店に強い税理士が全面サポート


人気ブログランキングへ にほんブログ村 士業ブログへ

↑このページのトップヘ