カテゴリ: 確定申告


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、ノーベル賞の賞金についてお話したいと思います。


今年もノーベル賞が発表され、物理学賞を梶田隆章さん、
生理学・医学賞を大村智さんが受賞することになりました。

日本人が受賞するのは、2年連続・通算23・24人目となります。

暗いニュースが多い中で、明るい話題として国内を盛り上げてくれました。



ノーベル賞の賞金額は、1千万スウェーデンクローナ、日本円に直すと約1億5千万円という大金です。

この賞金については、日本国内では非課税となっているので税金はかかりません。

昭和24年に湯川秀樹博士が日本人初のノーベル賞を受けた際に、
「賞金に課税するのはどうか」という議論が浮上し、法律を改正したからです。

その結果、「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」と所得税法に明記され、
ノーベル基金から支払われる賞金は非課税となりました。


ちなみに、ノーベル賞を受賞すると文化勲章も授与されます。

受勲した方は文化功労者に選任され、終身で年金が支給されますが、
この年金に関しても非課税と所得税法によって定められています。



非課税になるものは、各法によって定められていますが、
賞金の類は、「これは非課税」といった風に個別指定されています。

ノーベル賞以外では、オリンピック・パラリンピックで優秀な成績を収めた人に対する
日本オリンピック委員会等からの賞金など、個々に所得税法に記載があります。



しかし、ノーベル賞のうち経済学賞1つだけは、スウェーデン国立銀行の働きかけで昭和43年に新設され、
賞金はノーベル基金からではなく、同行が運営する基金から支払われることになっています。
 
所得税法では、「ノーベル基金からノーベル賞として交付される」と明記しているので、
現行制度では経済学賞の賞金は「一時所得」として課税されてしまいます。
 
今まで経済学賞を受賞した日本人はいないため、単にまだ議論が起こっていないだけといえます。


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本日は、申告納税制度についてお話したいと思います。


申告納税制度は、個人財産10万円超に対して25%〜90%の累進税を課した
1回限りの財産税(昭和21年11月)においてまず採用されました。

そして、昭和22年以降、所得税・法人税及び相続税などの直接税において、本格的に採用されました。

所得税の申告納税制度の導入時のものは、当年の所得の見積りにより
課税所得を計算する予算申告納税でした。



予算申告納税制度の仕組みは、毎年4月に納税者自らがその年の所得を予算して申告するとともに、
その予定税額の1/4ずつを4月・7月・10月及び翌年1月に納税した上で、
1月に所得と税額の確定計算をして、税額の過不足精算をするというものでした。

年の中途で所得の見積額に増減があった時は、
次の申告期で修正申告し、予定納税不足額の精算をします。



申告納税制度が導入された昭和22年は、インフレ率がその後数年にわたり、
月利で8〜10%と昂進する時期でした。

1年後に税金を徴収したのでは、所得を得た時の貨幣価値の1/2・1/3という
実質価値しか得られないということだったので、当時の申告納税は
事前納付を意味する「予算申告納税」でなければなりませんでした。



当時の日本経済は疲弊のどん底にあり、所得税85%・住民税18%の最高税率(合計限度93%)と
極端に重く、昭和23年の時は個人所得税の約70%に及ぶ納税者が申告怠慢したとして、
政府の更正決定を受け、おびただしい異議申立てが行われ、税金の滞納も慢性化していました。
 
その上、申告書の有料閲覧と第三者通報制度(追徴税額の10%以内の報賞金)もありました。
 
また、税務職員も昭和21年に2万7千人であったのが、失業救済も兼ねて
昭和23年には7万4千人と5万人弱も増加しました。

そのため、職員も不慣れで、新制度の実施については、
最悪の環境で納税者の税務官庁に対する信頼感は最低でした。


所得税以外もインフレシフトし、法人税には6ケ月を1事業年度とするみなし事業年度があり、
相続税は相続開始後4月以内が申告納付期限、贈与税は贈与年の翌年1月31日が申告納付期限でした。


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本日は、保育料・ベビーシッター代等の必要経費性についてお話したいと思います。


サラリーマン訴訟といわれる大島訴訟の第一審では、以下のような判決をしています。

「背広等の被服費の支出も、勤務上必要とした部分を他の部分と明瞭に区分することができる時は、必要経費」
 
「クリーニング代もほぼ同様」

「散髪代は家事費と認めるのが相当」



共働き夫婦で子供がいる場合、ベビーシッター代は家計の相当な重荷です。

運良く公立の保育園に子供を入れることができても、
時間外保育はベビーシッターに頼らざるを得ません。
 
子育てばかりでなく、掃除・洗濯等の家事について
家事支援代行サービスに頼まざるを得ない場合もあります。

仕事と家事・育児の3つを同時にこなすのは、至難の業です。

これらには、仕事をして収入を得るための必要経費の性格があります。



米国では、一人親もしくは夫婦共働き世帯で13歳未満の子供がいる場合、
ベビーシッターやハウスキーパーへの支払いのうち最大35%が税額控除の対象になります。

イギリスでは、就労している一人親世帯または夫婦共働き世帯を対象に、
保育士や託児所等に支払われる費用の70%が勤労税額控除の給付額に加算されます。

フランスでは50%が給付付き税額控除となり、ドイツでも20%を税額控除の対象としています。



企業が従業員のために設備を設けて、このサービスを無償提供したら、
単純に経費になり、かつ優遇促進税制の恩恵にも浴せます。

中小企業が、従業員の保育料・ベビーシッター代等を肩代りしたら、
それも単純経費でよいのではないでしょうか?



2年ほど前の自民党の政策提言として、成長戦略・女性の就労支援のため、
ベビーシッターなどへの支出に税額控除を認める「家事支援税制」の導入が打ち出されています。

保育料等の必要経費性への正面からの回答ではありませんが、
前向きな提言と評価できます。


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本日は、マンション管理組合の駐車場収入についてお話したいと思います。


都市部の分譲マンション内に設置した入居者用駐車場の稼働率が低くなっている
という話をよく耳にします。

元々住んでいた方が高齢になって車を手放した、または、
新しく入居した方が車を持っていなかった等々の理由があるようですが、
ここ数年、駐車場を数台分余しているというところも多くなっています。



平成24年に国土交通省は、国税庁に対して「マンション管理組合が区分所有者以外の者へ
マンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定」という文書照会を行っています。

マンション管理組合は「組合」という名前は付いていますが、
共有を前提とした民法の任意組合ではありません。

管理組合の法人化も認められますが、基本的には税務上は
「人格のない社団」として取り扱われます。

この「人格のない社団」は、収益事業のみに法人税が課され、
この収益事業の典型例が駐車場業となります。

区分所有者に対する貸付けは、共済的事業の付随行為とされ、
非収益事業として課税されません。

しかし、空き駐車場の有効利用の問い合わせが増えたことから、
区分所有者以外の方への貸付けの取扱いをハッキリしてほしいというのが照会の趣旨のようです。



この照会により、次のような取扱いが明らかとなっています。

【前提】

ヾ浜規約で非区分所有者に対する駐車場の外部利用を認めている

△修涼鷦崗貅益はマンション管理費・修繕積立金に充当し、区分所有者に分配しない


【取扱い】

(ケース1)区分所有者と非区分所有者を問わず募集を行ない、条件も差異がない(区分所有者を優先しない)

 ⇒ 全部、収益事業

(ケース2)区分所有者の使用希望がない場合のみ募集し、区分所有者の使用希望があれば
       早期に明け渡す(区分所有者優先)

 ⇒ 外部利用のみ収益事業(要区分経理)

(ケース3)原則として区分所有者のみに賃貸し、募集は行わない。非区分所有者からの申出により、
       ごく短期間の場合のみ外部への貸出しを認める

 ⇒ 全部、非収益事業


恒常的となった空き駐車場を埋めるために、募集をかけて外部貸付けを行う場合には、
課税の対象となります。


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本日は、貨客兼用自動車の耐用年数の判定についてお話したいと思います。


クルマに詳しくない方にとっては、車両の耐用年数の判定は悩ましいものです。

ミニバン・ライトバン・ステーションワゴンなど、特に2BOX(「エンジンルーム」「乗車スペース」
「トランク」のうち、後二者が一緒になった2室のもの)の車両は、外観はほぼ同じように見えるもの多く、
「貨物自動車」(5年)なのか「その他」(6年)なのか迷ってしまったという方もいらっしゃるでしょう。

これらの判定について「耐用年数取扱通達」では、
貨客兼用の自動車はナンバープレートにより行うものとされています。

<自動車(登録車)の場合>
 
■上1桁が1(1ナンバー)  普通貨物車

■上1桁が2(2ナンバー)  普通乗合車(定員11名以上)

■上1桁が3(3ナンバー)  普通乗用車(定員10名未満)

■上1桁が4又は6
 (4ナンバー・6ナンバー)  小型貨物車

■上1桁が5又は7
 (5ナンバー・7ナンバー)  小型乗用車

■上1桁が8(8ナンバー)  特殊用途自動車

■上1桁が9(9ナンバー)  大型特殊自動車



したがって、外観に関わらず、耐用年数は「1・4ナンバー」(ライトバン等)ならば5年、
「3・5ナンバー」(ステーションワゴン等)ならば6年、軽自動車ならば4年と判定すれば良いことになります。

これは、2BOXに至るまでの生い立ちを見ると理解しやすいです。

「ライトバン」は、もともとピックアップトラック(貨物車)の荷台が
屋根付きの貨物室となった有蓋商用車が発展したものです。

それに対し「ステーションワゴン」は、3BOX(「エンジンルーム」「乗車スペース」「トランク」の3室が
区別されている車)のセダン(乗用車)の屋根が伸びていき、トランク部を大きな荷室としてもので、
外観が似ていても自動車としての「出自」がまったく異なるということなのです。



このような経緯もあり、貨物車である「ライトバン」は、自動車税と自賠責が安く・車検も1年で、
長い間、企業や商店の商用車として利用されてきました。

ただ、最近は車検が商用でも2年で、税金が乗用車よりも安い軽自動車に押されています。


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