カテゴリ: 確定申告


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、平成26年度の接待飲食費の改正についてお話したいと思います。


中小企業向けの税制とは言えないものですが、今回は
平成26年度の接待飲食費の改正について解説したいと思います。


平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、
「接待飲食費の50%特例」の取扱いがスタートします。

この制度自体は、資本金や青色・白色の区別なくすべての法人について、
接待飲食費の50%を損金不算入とするというものです。

つまり、50%の損金算入が認められるというものです。


平成18年改正より、1人当たり5,000円以下の飲食費については、
交際費等の範囲から除かれる措置がなされていました。

しかし、これに当たらないものについて、上記の制度が適用されます。

さらに、「5,000円以下の飲食費」との取扱いと同様、
社内飲食費についてはその範囲に含まれておりません。

なお、この改正は事業年度単位の適用になっておりますので、
4月1日以後の飲食がすぐにこの制度の適用となるわけではないことにご注意下さい。



この制度は、資本金の額が1億円以下の法人については、
年800万円まで損金算入ができる定額控除限度額方式との選択とされています。

実際に「接待飲食費の50%特例」の方が有利となるには、
1,600万円(800万円÷50%)の接待飲食費を使わなければなりません。

国税庁の統計(平成23年)では、単体申告の1億円未満の法人225万8,842社に対して、
その交際費総額は2兆797億円。

1社平均で92万円ですので、まず中小企業が新制度を選択することは少なかろうという訳です。

ただし、連結親法人の資本金等の額が1億円以上である連結子法人については、
新制度の適用が考えられます。



一方、新制度を適用する大法人にとっても、新年度からは
交際費の区分管理が結構大変になります。

つまり、税務上、次の4区分の管理が必要になるのです。

5,000円以下飲食費

50%特例対象の接待飲食費

社内飲食費

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また、他の接待行為の一連の行為と認められものの区分も
より徹底しなければなりません。

経理部だけでなく、営業など他部門にも周知・教育が必要となります。


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本日は、出資持分と持分払戻し請求権についてお話したいと思います。


合名会社・合資会社・合同会社といった持分会社の社員のみならず、
事業協同組合の組合員・持分の定めのある医療法人の社員(以下、社員等という)の
死亡に際して、当該社員等の「出資持分を相続するか」それとも
「持分払戻し請求権を相続するか」で、その課税関係は異なってきます。



多くの場合、法人の定款等に、以下のような定めがあります。

「総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内に
 その相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める」

この場合、加入の意思表示をした相続人は、出資持分を相続することになります。

その評価額は、「取引相場のない株式に準じて計算した価額」となります。


なお、持分会社は株式会社と異なり、社員ごとに資本金及び資本剰余金が区別されます。

また、社員ごとに利益も区別されていることから、評価は若干複雑になる場合もあります。



持分承継に関する定款の定めがない場合は、原則として、
死亡した社員等の出資持分を相続することはできません。

この場合、相続人は死亡した社員等の持分払戻し請求権を相続することになります。

この持分払戻し請求権ですが、この権利を原始取得するのは相続人ではなく、
被相続人が取得すると解されています。



したがって、この払戻し請求権の額が資本金等の額を超える時は、被相続人に
みなし配当課税が生じ、相続開始日から4ヶ月以内に相続人は準確定申告義務を負います。

一方、法人には、みなし配当に伴う源泉徴収義務が生じます。


相続人にあっては、払戻し金額又は払戻し請求権の未収金額が相続財産となり、
また、被相続人の準確定申告に伴う所得税額が債務控除の対象となります。


なお、払戻し金額が、準確定申告さらには相続税の申告期限までに定まらない時は、
見込み額(純資産相当額)で申告及び納付、源泉徴収します。

そして、確定した段階で更正の請求又は修正申告すべきとしています。


なお、課税実務においては、定款等に持分承継についての定めがない場合であっても、
実質的に出資持分を相続したと求められるような場合には、「出資として評価しても
差し支えない」と取扱われている事例もあります。


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本日は、法定納期限と納期限についてお話したいと思います。


国税通則法の延滞税に関する条文には、´△覆匹修梁召両豺腓法∨…蠻軸限から
その国税完納日までの期間に応じ、その未納の税額に年14.6%の延滞税を課す
と規定されています。
  1. 期限内申告書を提出しながら、納付国税をその法定納期限までに完納しない時
  2. 法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出した時


ただし、納期限までの期間または納期限の翌日から2ヶ月間については、
延滞税率を7.3%とするとの規定があります。

さらに、法定申告期限から1年超後の提出となる修正申告の場合は、その法定申告期限から
1年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出日までの期間を除いたところを
延滞税の計算対象期間とするとの規定もあります。



申告期限後5年目のところで税務調査があり、増差税額のある修正申告を提出し、
1ヶ月後に納税を済ませたとすると、延滞税の計算対象期間は
修正申告書提出までの期間が1年超なので、その部分は1年に圧縮されます。

修正申告書提出の場合の納期限はその提出日なので、
納期限後1ヶ月の増差税額納付は、別途延滞税の計算対象期間となります。



国税通則法では、法定納期限以後は14.6%(ただし、納期限以後2ヶ月間は7.3%)
となっています。

ですので、先の例では延滞税の計算対象期間の最初の2ヶ月と最後の1ヶ月は7.3%で、
残りの10ヶ月は14.6%となるのでしょうか?

そのように読んでしまいそうですが、「納期限までの期間」は7.3%という規定があり、
本例の場合は全部の期間が7.3%になります。



国税通則法や国税徴収法は、法定納期限について各第二条で定義規定を置いています。

しかし、納期限については特に定義していません。

両者は異なるものとして使い分けられています。



なお、上記の7.3%については租税特別措置法に
「公定歩合+4%」(現在は4.3%)とする特例規定があります。

また、今年からは14.6%部分も含めた大幅な改正が施行されることになっています。


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本日は、相続税の葬式費用の取扱いについてお話したいと思います。


最近、書店では「エンディングノート」や「遺言書の書き方」などの書籍が目につきます。

相続の話題ばかりでなく、葬儀やお墓・お寺の情報やマナー等にも関心が高いようです。

近年の傾向としては、直葬・家族葬などこじんまりとした葬儀も増えているそうで、
付き合いが希薄となった時勢やライフスタイルの多様化を反映しているのかもしれません。


相続税では、葬式費用は日本の慣習上、必然的に発生するものであり、
国民感情も考慮して、相続税の課税価格から控除することとされています。

ただし、その控除の範囲は故人を弔うセレモニーの費用に限られ、
追善供養にための営まれるもの(例:初七日法会)の控除は認められておりません。



とはいえ、お葬式は宗教や地域的習慣によりその様式が異なるため、
何が葬式費用であるかの判定が極めて難しいケースがあります。

個々に社会通念に即して判断すべきところですが、名古屋国税局の文書回答事例(H22)の
「告別式を2回に分けて行った場合の相続税の葬式費用の取扱いについて」が、
国税庁HPに掲載されています。

この事例では、故人の亡くなられたA市と、親族や幼馴染みに見送ってもらうため
故人が生まれてから就職まで過ごしたB市の2箇所で、告別式を行ったというものです。

【日程】
  • H22.3.□ A市で通夜
  • H22.3.△ A市で告別式(式の後、火葬)
  • H22.3.△+4日 B市で告別式
  • H22.5.○ 納骨

この2回の告別式の費用とも、相続税の課税価格から控除することができるのかというのが
照会の趣旨です。

国税は、この事例に関しては両方とも控除できると判断しました。


A市の告別式が「死者を弔う儀式」であることは勿論のこと、B市の告別式も
参列が困難な知人等の便宜を考慮して、遺族の意思により別途行われたもので、
内容も遺影・遺骨を祭り、読経・焼香を行った「死者を弔う儀式」であり、
追善供養のための法会(法事)ではないとの見解を示しました。

経緯・内容・金額をみての総合判断のようです。


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本日は、小規模企業共済の掛金を承継した場合についてお話したいと思います。


小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社の役員等が事業をやめたり、
退職をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、
いわば経営者の退職金制度です。

この共済制度は、昭和40年から存続する制度です。

掛金の全額が所得控除の対象となり、もっともオーソドックスな節税商品として
多くの事業主の方に利用されています。



共済契約者(掛金を負担した人)が亡くなり、遺族が共済金を一時金で受け取る場合、
その課税関係はどうなるのでしょうか?

所得税は、全額非課税です。

一方、相続税法では共済金は死亡退職金として取り扱われ、みなし相続財産として
相続税の課税対象となります。

500万円×法定相続人の金額まで非課税となります。



なお、一時金の請求に代えて、相続人が共済契約者である被相続人の事業を相続し、
契約者の掛金及び納付月数の承継通算をすることもできます。

この場合の課税関係はどうなるのかですが、明確な取扱いはありませんでした。


この点について、過日、東京国税局より文書回答が公表されました。

それによると、一時金に関する権利(共済金を請求する権利「受給権」)は
以下のような取扱いになり、一時金の支給と同様な取扱内容となっています。
  1. みなし相続財産として相続税の課税対象になる
  2. 当該受給権は、相続税法に規定する退職手当金等に含まれる
  3. 一定金額(500万円×法定相続人の数)は、相続税の課税価格に算入されず
    非課税財産となる
  4. 当該受給権の評価は、相続開始時に本件一時金の支給を請求した場合に
    受け取ることができる額


共済契約者が亡くなった場合の共済受給権の受け取り順位は、
一般の相続財産におけるものとは少し異なり、
小規模企業共済法で定められていますので、留意が必要です。


具体的な受給権の順位は、次のようになっています。

第1順位は、配偶者。(内縁関係者も含む)

第2順位以下は、以下の通りです。
  • 共済者が亡くなった当時、共済契約者の収入によって生計を維持していた方
    (子・父母・孫等)
  • 共済契約者の収入によって生計を維持していなかった方(子・父母・孫等)


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