カテゴリ: 確定申告

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、エンジェル株式についてお話したいと思います。


エンジェル株式への投資額には、寄付金控除の対象となるものがあります。

投資額のうち1,000万円が限度です。

寄付金控除なので、合計所得の40%までの頭打ちと2,000円の足切りがあります。

なお、適用を受けて寄付金控除とした金額は、
そのエンジェル株式の取得価額から控除されます。


売却時に損がなかった場合の株式譲渡益課税は、20%もしくは10%です。

なので、税率の高い高所得者にとっては、リスクヘッジのみならず
節税対策としても有効です。



エンジェル株式については、投資年においてそのエンジェル投資額の全額を、
他の株式譲渡益から控除できることになっています。

また、エンジェル株式を実際に売却して譲渡損失が発生した場合も、
他の株式の譲渡益から控除できます。

さらに、控除しきれない譲渡損は、3年間の繰越控除ができることになっています。


エンジェル株式について、投資先の事業の不成功により倒産等の事態に陥り、
価値喪失株式になった時は、下記のような取扱いができることになっています。

  • 価値喪失株式化による損失を株式の譲渡損失とみなして、
    他の株式の譲渡益から控除できる
  • 控除しきれないみなし譲渡損については、3年間の繰越控除ができる。


今年の税制改正では、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等とは
別々の分離課税制度になり、次のように改組されました。

‘団蠍社債等及び上場株式等に係る利子等・配当等・譲渡所得等の分離課税

一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

この,鉢△箸粒精を越えた損益通算はできないこととなりました。


ところが、エンジェル株式は原理的には△紡阿垢襪發里覆ら、
エンジェル株式に係る取得価額及び譲渡損失の控除については、
,鉢△粒精を越えて損益通算・繰越控除ができます。

極めて例外的です。


ただし、,箸猟婿擦箸い辰討睛子等・配当等の通算まではできません。

また、エンジェル株式のみなし譲渡損は△瞭睇瑤任猟婿擦里濂椎修如
,箸猟婿擦鷲垈弔任后


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本日は、確定申告で申告の誤りに気づいた時についてお話したいと思います。


確定申告終了後の資料を整理している最中、計算の誤りや領収書の漏れ、
特例計算の失念などに気づくことがあります。

この場合の手続きについてです。



■納税額が過大(還付金額が過少)

計算の誤り等によって、納税額が過大又は還付金額が過少であった場合には、
「更正の請求」という手続きをすることによって、以下のようになります。

過大部分については、戻してもらうことができます。

また、還付金額の過少部分についても増額してもらえることができます。


この更正の請求ですが、法定申告期限から5年以内にすることができますが、
確定申告の義務のない人については、その提出した日から5年以内となっています。



■納税額が過少(還付金額が過大)

一方、納税額が過少又は還付金額が過大であった場合には、「修正申告」をして
不足納税額を納め、また、還付金についても過大部分を返還します。

この修正申告が、自主的(調査により更正を受けることを予知して提出されたものでない)
になされた場合には、修正申告に伴う延滞税は賦課されますが、税額過少(還付過大)に
伴う過少申告加算税は賦課されません。

しかし、これら修正が税務調査等に基づくものである時は、
原則、過少申告加算税が賦課されます。



■特例計算の失念等

平成22年分の確定申告までは、特例計算、例えば「変動所得及び臨時所得の平均課税」を
適用すれば納付税額を減額できたにも関わらず、その適用計算を失念してしまった場合、
これらの計算は当初申告が要件であることから、更正の請求が求められませんでした。

しかし、平成23年分の確定申告から「当初申告要件」の一部を除き大部分が廃止され、
更正の請求が可能となっています。


また、控除税額の限度額計算においても、当初申告の際に記載された金額が
限度とされていました。

「外国税額控除」などがその一例です。

これも更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除額を
増加させることができることとなっています。


万一、特例計算の失念等で納付税額が過大になっていた時は、
更正の請求をしてその訂正を求めましょう。

これら更正の請求は、いずれも法定申告期限から5年以内にすることができます。


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本日は、5%の概算時価か推定時価かについてお話したいと思います。


昭和27年以前から所有している土地や建物や借地権などを売却した時の譲渡原価は、
実際の過去の取引の事実がどうだったかよりも、売却収入金額の5%をもって、
その譲渡原価とすると法律で規定しています。

もちろん、5%の概算原価よりも実際の譲渡原価が高い場合は、
実際の数値を使うこととされています。


なお、昭和28年以後取得のものについても、その譲渡原価を売却収入の5%とすること
については、条文に特に禁止規定がないということで、通達で拡大解釈し、
不動産のみならず、株式その他有価証券一般に適用できるものとしています。



5%の概算原価の立法趣旨は、実原価の証明資料を紛失等した時の
救済規定ではありません。

実原価がわかっていたとしても、有利であれば使ってよいという規定なのです。

したがって、実原価の証明資料を紛失等しているが、譲渡資産の取得時期が
ハッキリしているので、その取得当時の売買時価を推定することが可能な場合には、
5%の概算原価が不利であれば、概算時価ではなく推定時価を採用する方が、
立法趣旨に叶っているのです。



昭和44年地裁・翌45年高裁の判決で確定した事例では、税務署サイドが
譲渡資産の取得価額の推定方法として、日本不動産研究所発行の市街地価格指数について
物件売却時と取得時のものを求め、物件売却価格にそれらの比を乗じていることに対して、
その方法は相当と認定しています。

その後、何件かの類似の判決や国税不服審判所の裁決事例が現れており、
取得時期が判明している係争事件では、税務署サイドとして、
市街地価格指数による推定時価逆算法を常套手法にしています。



推定時価逆算法適用の前提は、譲渡原価が不明なものの譲渡資産の取得時期が
ハッキリしているという場合です。

もちろん、根拠となる市街地価格指数などの過去の累積された
統計データがあることも前提です。


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本日は、所得税と復興特別所得税の区分についてお話したいと思います。


所得税はともかく法人税の計算においては、所得税と復興特別所得税の区分は不可欠です。

それは、法人税から控除されるのは源泉徴収された所得税のみで、
源泉徴収された復興特別所得税は復興特別法人税からしか控除できないからです。      



所得税と復興特別所得税の区分計算の算式は、次のようになります。
  • 復興特別所得税額=合計税額×2.1/102.1(50銭超の端数切上げ・50銭未満切捨て)
  • 所得税=合計税額−復興特別所得税額


預貯金の利子600円を例に区分計算してみます。
  • 合計税率15.315%(15%×102.1%)
  • 源泉徴収された合計税額91円
  • 復興特別所得税額(50銭超の端数切上げ)
    91円×2.1/102.1=1.871・・円⇒2円
  • 所得税額91円−2円=89円


預貯金の利子の支払が2回以上あった場合、その都度区分かそれとも一括区分か、
さらに端数処理はどうするのか、気になるところです。

条文の規定はその都度計算で、端数処理は次のように規定しています。

…樵阿涼漆処理で切上げのケース「今回の端数−(1−直前の端数)」

直前の端数処理で切捨てのケース「今回の端数+直前の端数」

※´△い困譴50銭超過か否かで判定


下記事例で計算してみます。

8月10日:預金利息の合計税額130円 / 8月15日:預金利息の合計税額76円


<8月10日の合計税額130円の按分計算>
  • 復興特別所得税額 130円×2.1/102.1=2.673・・円(50銭超切上げ)=3円
  • 所得税額 130円−3円=127円


<8月15日の合計税額の按分計算>
  • 復興特別所得税額 76円×2.1/102.1=1.56・・円
    {直前端数切上げのため1.56−(1−0.67・・)=1.23・・円}=1円(50銭未満切捨て)
  • 所得税額 76円−1円=75円


以上、復興特別所得税の合計は4円となりますが、これを一括計算すると
同じ計算結果になります。

(130円+76円)×2.1/102.1 =4円(50銭未満切捨て)


条文の煩雑な端数処理計算は、一括計算してもその都度計算と同じ結果が得られるように
するための規定のようです。

平成24年版・法人税申告書の記載の手引きでは、預貯金の利子について、
一括処理できるように記載されています。

簡便な一括計算が可能のようです。


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本日は、出国と納税管理人についてお話したいと思います。


所得税法では、出国とは単に「国を出る」という意味ではありません。

出国とは、居住者(国内に生活の本拠を有している人)については、
納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しなくなることをいいます。

また、非居住者(居住者以外の人で国内に一定の所得を有している人)にあっては、
納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しなくなることをいいます。


つまり、この納税管理人の届出をして国を出た人は、
所得税法上の「出国」には該当しないことになります。

それでは、納税管理人の届出をした時としない時では、
その法的効果にどのような違いが生じるのでしょうか?


ここでは、給与所得者である居住者が1年を超える予定で
年の中途に海外赴任する場合についてその違いをみてみましょう。



■納税管理人の届出をしなかった場合

勤務先では、届出の有無にかかわらず出国時までに年末調整の手続きをします。

しかし、他に不動産所得等がある場合には、本人は予定納税や確定申告も
出国時までに申告・納税の手続きをしなければなりません。


また、出国の翌日から出国者は非居住者となります。

しかし、不動産所得等の国内源泉所得がある場合には、非居住者であっても
日本での申告義務があることから、翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。

その際には、出国時にした確定申告に係る納税額は精算されます。



■納税管理人の届出をした場合

勤務先での年末調整は当然として、申告及び納期限は、予定納税はもちろんのこと
確定申告も翌年3月15日までで通常通りです。

これら申告及び納付は、納税管理人が実施することになっています。

したがって、納税管理人の届出をしなかった場合のように、出国時に確定申告をし、
さらに翌年3月にもう一度確定申告をする、といった二度手間を省くことができます。



また、納税管理人の届出をした海外赴任者で、国内に不動産所得等総合課税の対象となる
所得を有する場合、扶養親族の判定時期は、その年の12月31日の現況で判定できます。

しかし一方、納税管理人の届出をしない海外赴任者の場合は、
出国時で判定することになっています。

なお、納税管理人は国内に住所又は居所を有する個人でも法人でも構いません。


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