カテゴリ: 経営


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、問題の因果構造分析についてお話したいと思います。


目標管理などで製品の不具合・不良の問題解決を図るアプローチでは、
まず「問題定義」(どのような問題現象か・発生比率はどの程度か等)を行なった後に、
その発生原因を追究することが必要になります。


問題解決を図るには、問題の発生原因を捉え、
その原因に対して的確な改善のアクションをとらなければなりません。

そのため、通常は次の手順によって因果構造分析を行います。


手順・処理内容(KJ法の応用)は、以下の通りです。

”垓餽隋ι堽匹覆匹量簑蠍従櫃亡愀犬ありそうな「要因」をリストアップし、
 それらを個別にカード化する。

 この時、不良品・不具合現象の現物を目の前に置いて、それを見ながらリストアップすると的確に行なえる。


∧数のカード(個々の要因)と、結果としての不具合現象の関係をシミュレーショナルに
 (カードを机上に並べ、ボールペンなどを使用して、ああでもない・こうでもないと)因果関係を検討する。

 検討結果を図に示したように表現する。これを「因果構造の空間配置」という。


※注意点

 この時、原因追究の甘さなど納得がいかない場合は、「なぜなぜ5回の原因分析」
 (なぜか・なぜかと5段階追究する方法)を行ない、要因カードを追加する。

 分析と問題解決にあたる当事者が、論理的・実際的に納得できる要因の因果構造分析であることが大切。



問題の因果構造分析により、問題現象の真の原因を突き止めることが、
問題解決の最重要な足がかりとなります。

この方法は、著名な文化人類学者・川喜田二郎氏が考案した「KJ法」の応用によるものです。


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恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
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本日は、ストレスチェックについてお話したいと思います。


2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられることになりました。

ストレスチェックは、労働者50人以上の事業場において、1年に1度以上実施をしなければなりません。
(50人未満の事業場は、当分の間努力義務)

職業性ストレス簡易調査票等を使い、一般健康診断の対象者と同じく、
常時使用する労働者を対象に行うことになっています。

実施にあたっては事業者自ら行うことはできず、
産業医・保健師・研修を受けた看護師等に委託する必要があります。



ストレスチェックの結果は、産業医から直接本人に通知されます。

一定の要件に該当した労働者から申し出があった場合には、医師の面談指導が行われ、
必要に応じた就業上の措置を講じることも事業者の義務になっています。

企業の実施義務はあるものの、労働者に受検の義務はないとされています。

これは、すでにメンタルヘルス不調で治療をしている者にとっては、
精神的負担になることもあると考えられたからです。


労働者側からストレスチェックの結果による不利益な取扱いや、
精神疾患があると診断されてしまうことへの不安の声も聞きます。

しかし、これは労働者自身のストレスへの気づきを促し、職場環境改善につなげるという
一次予防的意味合いを持った制度と言われています。

もちろん、不利益な取扱いは禁止されています。



「ストレスチェックが義務だから」というより、労働者には
受検する意義や本来の目的を実施の前に説明すべきでしょう。

企業は面接指導者の意見を聴き、必要に応じた就業上の措置を講じることが求められますが、
事業場外の医師が職場の事情までを考えた意見を述べるのは難しい場合もあるでしょう。

元々50人以上の従業員がいる事業場において、産業医の選任が義務づけられているとはいえ、
形式的に受検させても時間も費用も労力も有効には生きません。

実施する以上は産業医との連携を深め、就業上の措置を行なったり、
まや医師以外の専門家等も利用して、職場環境改善を促したりしてこそ意義があると言えるでしょう。


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本日は、個人情報漏えい防止についてお話したいと思います。


IT化により、個人情報が広く処理されるようになりました。

その中で大手の教育関連企業の顧客情報の漏えい問題が話題になり、
社会的にも波紋を広げました。


不適切な取り扱いで漏えいし、情報がむやみに利用提供され、
不利益なことが生じないとも限りません。

消費者は、自分の個人情報が知らないところで利用されることは
不快で不安なことです。


この企業でもその漏えいに係るお詫び費用等で、お詫び状・原因調査・セキュリティー等に
260億円の特別損失を計上したといいます。

別の企業でも過去に、人に知られたくない個人情報の不正売買が問題化したこともあります。

責任は重く、信頼回復に費用や時間が費やされ、健全な企業活動が阻害されてしまいます。
 


個人情報保護法は、平成17年4月に全面施行されました。

個人情報の取り扱いをルール化することで消費者の情報を守り、
事業者は利便性を享受できるようにするためです。   

法は、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日、
その他の記述により特定の個人を識別できるものとしていて、主なものは次のようなものを指します。

氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、メールアドレス、学歴、学業成績、
職業、職位、職歴、資格、資産内容、収入、銀行口座、クレジット番号、支持政党、
宗教信条、障害、病歴、犯罪歴、国籍、本籍、趣味、し好、識別可能な映像や音声等。



個人情報を廃棄する際、消去・裁断等が不十分なために漏えいするのは、
技術面での不完全な扱い方にあります。

経産省の安全管理措置のガイドライン等で指針を参考にして対処しましょう。
 
 
日本では、従業員による個人データの漏えいが多発しています。

問題となった事件は社内からが70%であり、従業員教育や研修が必要なことがうかがえます。

特に重要なのは、入退出管理・文書管理・パソコンや磁気媒体管理であり、
社員・パート・アルバイト・派遣労働者まで含めた教育や
漏えいしないための誓約書を取ることが必要となるでしょう。

個人情報の取り扱いに関する規則の作成・マニュアル配布等、社内教育を徹底しましょう。


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本日は、協会けんぽの様式の変更についてお話したいと思います。


平成26年7月より協会けんぽの申請・届出様式が新しくなりました。

OCR様式に刷新され、読みやすく・わかりやすく・記入しやすい工夫がされています。

加入者が記入する欄・事業主や医師が記入する欄が以前よりわかりやすく区別され、
記入上の注意点や添付書類等の「記入の手引き」も付けられました。



新しくなった主な申請書・届出書は、以下の通りです。

■健康保険給付関連様式
・限度額認定申請書
・高額療養費支給申請書
・傷病手当金支給申請書
・療養費支給申請書(治療用装具)
・療養費支給申請書(立替払等)
・出産手当金支給申請書
・出産育児一時金支給申請書
・出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
・埋葬料(費)支給申請書

■保険証再交付等の様式
・被保険者証再交付申請書
・高齢受給者証再交付申請書

■任意継続関連様式
・被保険者資格取得申出書
・被保険者資格喪失申出書
・被扶養者(異動)届
・被扶養者変更(訂正)届

■健康診断様式
・特定健康診査受診券申請書



変更になった様式のうち次の申請書は、申請理由が負傷が原因であるかどうかを問う
負傷原因記入欄が設けられていました。

これらの様式について新様式では、負傷原因届を別様式で申請書に添付することになりました。

・傷病手当支給申請書
・療養費支給申請書
・高額療養費支給申請書
・埋葬料(費)支給申請書

また、ケガでも相手のいる交通事故やけんか、動物から受けたケガ等の場合は
「第三者行為による傷病届」を添付します。


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本日は、ストレッチ目標についてお話したいと思います。


戦略の策定や目標管理制度における目標設定の際、
「ストレッチ目標」というキーワードが使われます。
 
それは、事業発展のニーズを満たすとともに、意図的に担当者の現状能力から見て
最大限に努力してようやく手が届く目標を設定することを言います。



このようなストレッチ目標の設定は、次のようなメリットを生み出します。

|甘者は、現状と目標の間にある大きなギャップを埋めるため、目標達成プロセスで
 新しい発想や革新的な方法を生み出そうと主体的に努力するので、最大限の能力が引き出される。

¬槁犬達成されると、さまざまな創意工夫や苦難を乗り越えた結果であるだけに、
 高い達成感が得られる。

この達成感は、担当者の「自己実現」という最高位の欲求を満たし、成長させる。

っ成プロセスで生み出した新しい発想法・仕事の進め方・技術・技能の活用方法などが、
 再活用可能な経営資源として蓄積される。

ゲ饉劼砲箸辰討老弍直紊寮果が得られるばかりでなく、効果的な人材育成ができる。



ストレッチ目標の効用を現実のものとするためには、経営者・管理者が次の努力を払うべきです。

〃弍沈鑪・経営計画や自部署の役割上「どの業務領域で
 どのようなストレッチ目標の設定を期待するのか」、予め検討し方向づけを行なう。

∨菁の目標管理制度上の評価面談などから、個々の担当者が興味・関心を持っている
 業務目標領域、そこで活用する強み・伸長させたい能力を整理・把握するとともに、
 次年度のストレッチ目標設定へ結び付ける。

L槁乎成プロセスでは、ストレッチ目標設定時に本人と合意した創意工夫・能力向上の内容と
 目標達成への具体的応用状況に関心を示し、かつ支援を行なう。

し弍勅圓蓮▲好肇譽奪遡槁犬寮瀋蠅斑成努力が会社と本人を共に成長させる価値観を
 可視化・口頭などにより組織の隅々まで浸透させる。


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