カテゴリ: ファイナンシャルプラン


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、平成25年の類似業種株価の動向についてお話したいと思います。


平成25年の日経平均は、12月30日に16,320円と年初来高値を更新し、
終値で16,291円となりました。

これは、前年末(10,395円)から56.72%増にあたり、昭和47年(92%)以来の高水準です。

産経新聞によると、世界的にも1位ドバイ(107.69%)・2位アルゼンチン(88.87%)・3位アブダビ(63.08%)
に次いで4位であったそうです。

中でも「証券・商品先物取引業」(+78%)・「不動産業」(+62%)・自動車など「輸送用機器」(+53%)
・「情報・通信業」(+83%)の上昇が目立ちました。 <日興アセットマネジメント>



平成26年2月に国税庁より平成25年の11・12月分の類似業種比準株価が公表され、
1年分の数値が出揃いました。

類似業種株価で年間上昇率(12月株価/前年平均)を取ってみたところ、
次のようになりました。
 
<高上昇率の類似業種(上位5業種)>

,修梁召龍睛散函κ欷蔚函蔽99) 223.2%

金融商品・商品先物取引業(中98) 192.5%

職業紹介・労働派遣業(中119) 160.6%

ぬ掬絞涵売業(中94) 159.8%

ド堝飴瑳莪業(中101) 121.5%


類似業種株価は上場企業を標本会社に採っているものですので、
概ね新聞報道等の通りとなるのは当然です。

しかし、標本会社からは比準要素がない会社などは除外されていますので、
より高収益の会社がサンプリングされているものと思われます。


一方、低上昇率であった業種は次のとおりです。

<低上昇率の類似業種(下位5業種)>

‥典ざ函蔽56) 10.6%

△修梁召凌品製造業(小15) 13.0%

パルプ・紙・紙加工製造業(中18) 14.2%

ぞ霾鹹命機器器具製造業(中50) 16.4%

ヅ典・ガス・熱供給・水道業(大55) 17.5%



贈与税申告に用いられる「取引相場のない株式」の評価のベースとなる類似株価(A)は、
前年平均株価と評価月以前3ヶ月の各月平均株価のうち最も低い価額が採用されます。

類似業種121業種中の約半分の58業種は、1年間のどの株価も前年平均以上であるため、
前年平均の株価が採用されることになります。

その他の63業種も、月により前年平均株価が採用されるものがかなりあるでしょう。


このように平成25年分の贈与では、前年平均株価が採られることで高株価を回避できましたが、
景気も堅調との予測もあり、平成26年分の贈与は少し心配です。


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本日は、特定障害者の贈与税非課税信託についてお話したいと思います。


平成25年の信託の税制改正は、「教育資金贈与信託」の創設に話題が行きがちですが、
もうひとつ「特別障害者の贈与税の非課税信託」の制度拡充が行われました。

「特定障害者の贈与税の非課税信託」という新制度が、
平成25年4月1日以後の信託契約からスタートしています。



もともとの信託税制の概要は、以下の通りです。

障害者の家族が、障害者のために障害者を受益者とする信託を設定しようとすると、
税務上は受益者である障害者に信託受益権の贈与があったものとみなされ、
贈与税が課せられてしまいます。(みなし贈与)

そのため、昭和50年に特別障害者(障害者のうち重度の障害をもつ者)を対象に、
「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を通じて税務署に提出した場合には、
その受益権の価額のうち6,000万円までの金額を非課税とする制度ができました。

これが、旧制度の「特別障害者の贈与税の非課税信託」の制度です。

この制度は、親亡き後の障害者のご両親の不安を解消し、
障害者の単身での生活を長期間に支えるものとして期待されていました。



ただし、最近20年間は旧制度の1件当たりの信託の残高は2,200万円〜2,300万円台と横ばいで、
件数・残高は下記のとおり減少傾向にありました。

信託協会『特定贈与信託受託状況』(一部)

 件数    受益者数  残高
H9  1,553件 1,447人 366億円
H14  1,410件 1,325人 328億円
H19  1,182件 1,097人 268億円
H24     988件      903人  230億円

かねてより「一般障害者が適用範囲外となっていること」がネックであると指摘されており、
信託協会・厚労省などの関係団体が改正要望を出しておりました。



新制度では、特別障害者以外にも一定の一般障害者が対象となり、
制度名も「特定障害者の贈与税の非課税信託」に改められ、
一般障害者の非課税枠3,000万円が追加されました。

追加となる一般障害者は、知的障害(中度・軽度)の方、精神障害(2又は3級)の方、
精神または身体障害の65歳以上の方(市町村長の認定者)となります。


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本日は、遺族年金の男女格差の是正についてお話したいと思います。


以前のニュースで、大阪地裁で遺族補償年金支給年齢に男女差を設けることを
違憲とした事例がありました。

遺族補償年金は、夫が死亡した場合、妻には年齢に関係なく支給されます。

しかし、妻が死亡した時は、死亡当時に夫が55歳以上、
かつ、夫が60歳になってからしか支給されません。


この事例では、地方公務員であった妻が、職務上のストレスから自殺し、
夫が労災申請をしていました。

ところが、妻の死亡当時に夫が51歳であったため、遺族補償年金は
不支給とされてしまいました。

夫はこの処分の取り消しを求めて訴訟を起こし、
裁判所側は夫の言い分を認める判決を出しました。



地方公務員災害補償法の施行された1967年頃は、
夫が外で働き・妻は家事に専念するという世帯が一般的でした。

しかし、1986年の男女雇用機会均等法施行以来、女性の社会進出も増加しました。

2010年時点では、専業主婦世帯797万に対し、共働き世帯1012万世帯と大きく増え、
近年では妻が家計を支えて・夫が専業主夫の場合も多々あります。


労災補償に限らず、厚生年金保険や共済組合の遺族年金も、
妻の死亡時に夫が55歳以上・受給は60歳からとなっています。

年金財源の問題もあるので、すぐに他の遺族年金制度に波及するのかはわりませんが、
今後見直しの動きがあるかもしれません。



労災補償でない年金では、2014年4月から父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。

現行の仕組みでは、夫が死亡して遺族が妻と子の場合、妻は子が18歳になった年度末まで
遺族基礎年金を受給することが出来ます。

しかし、妻が死亡しても、夫と子は遺族基礎年金を受給することはできません。

一般的には、父子家庭より母子家庭の方が生活の困窮度が高いからということでしょう。

しかし、父子家庭であっても生活に困っている家庭も多いという状況から、妻が亡くなり、
夫と18歳の年度末までの子の場合は、年1,012,800円が支給されるようになります。


夫の被扶養配偶者である妻(第3号被保険者)が死亡した場合は、
夫には遺族基礎年金は支給されません。

残された家族が困窮しないように支給するという性格のため、
共働きまたは妻が収入の担い手であった専業主夫の場合は支給されます。


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本日は、若者と仕事についてお話したいと思います。


平成25年度版の「厚生労働白書」から若者の労働環境の変化、
仕事への意識等の調査結果を見てみたいと思います。


まず前提に、人口減少社会があげられます。

現在の若者(15歳から39歳)は、少子高齢化が急速に進む社会で成長し、
今後は人口減少社会で生きて行くわけです。

バブル崩壊以降、若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化・
高学歴化・ネットワーク社会の進展とさまざまな変化は、若者の生き方にも
変化をもたらしています。



若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は
「経済的豊かさ」よりも「楽しく生活すること」を重視しています。

そして、能力・個性の発揮を求めて、長期雇用の下でのキャリア形成を望んでいます。


しかし、現状は企業と若者の間のミスマッチ・未就職者の存在
・不本意な非正規雇用者の増加等の問題が生じています。

男性を中心に、正規雇用への転換を希望する人も増えています。


これらの問題を解決するためには、ミスマッチの解消・マッチングの強化・
就職をあきらめさせない支援体制・能力開発等が挙げられています。



女性の就業継続への意欲は高まっています。

ただ、「結婚・出産・子育て等による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から、
出産後の継続就業率はずっと約4割で変化はありません。

今後は、仕事と子育ての両立や再就職の支援と言った
女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。



急速な人口減少・激化する国際競争の中で、社会経済の活力を維持し、若者が希望を持って
働き続けて行くためには、能力開発できる環境を整備することが必要です。

また、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには
何より日本経済の再生が重要としています。

雇用情勢の好転で、若者を含め誰でも何度でもチャレンジ出来る社会、
能力を最大限に発揮できる社会を目指すことが必要と言っています。


最も内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生することを期待したいものです。


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本日は、健康保険等の海外療養費制度についてお話したいと思います。


以前、某タレントさんの親族が国民健康保険の制度を悪用して、
海外での医療費を詐取したとの報道がされました。

このニュースを見て、「日本の国民健康保険で海外の医療費が還付されるの?」と
驚いた方もいらっしゃるかもしれません。


これは海外療養費制度というもので、審査が認められれば、
海外での診療費用の一部を支給してもらうことができるものです。

国民健康保険ばかりでなく、企業の健康保険にも設けられている制度になります。


この制度を利用するには、日本を出国前と帰国後に一定の手続きが必要です。

また、海外と日本では診療費用に差がありますので、双方を比較して低額な金額を
ベースとして支払金額が計算され、3割負担の方には7割分の金額が支払われます。


この制度だけでは現地の医療費をカバーできないことも多いので、
旅行傷害保険などに加入される方も多いでしょう。

なお、民間の傷害保険の保険金が支給されても、海外療養費制度の利用はできるそうです。

ただし、治療目的の旅行の場合には適用がないとのことですのでご留意ください。



海外で支払った医療費は、所得税の医療費控除の適用も受けることができます。

所得税法上、医療費控除の対象となる医療費は国内外の区別はされていません。

したがって、海外の医療費であっても適用の対象となります。


上記の海外療養費制度による支払いを受けた場合には、
(医療費−補てんを受けた金額)の残額が医療費控除の対象となります。

診療代が現地通貨払いの場合には、支払日におけるTTS(電信売相場)で
換算することになります。



ここまでは、プライベートの場合の診療費(私傷病)のお話ですが、
労働者が受けた海外出張中の業務上の傷病ならば、日本の労災の方が適用されます。

ただし、役員の業務上の傷病については、もともと健康保険も労災保険も
原則的には適用できませんので注意が必要です。

労働保険の特別加入や5人未満事務所の健康保険の例外規定の場合には適用があります。


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