カテゴリ: ファイナンシャルプラン

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、退職後の健康保険についてお話したいと思います。


普通、企業に勤務している間は会社の加入している健康保険に加入しているので、
病気やケガをした時は、必要に応じて保険給付を受けられます。

しかし、退職後はいずれかの医療保険を自分で選択し、
新たに別の制度に加入する必要があります。


一般的には、「国民健康保険に加入する」か「退職時の健康保険を任意継続する」
ケースが多いようです。



退職後すぐに再就職する場合を除き、次の4つの選択肢があります。

ー分の居住地の国民健康保険に加入する

自営業者や定年退職者・フリーターなど他の医療保険に加入していない方で、
原則として被保険者・被扶養者という区別はなく、加入者すべての人が
被保険者となります。

医療費の3割が自己負担です。
保険給付は、所得保障の傷病手当金はありません。


保険料の算定方法は、市町村により異なります。

所得割・資産割・平等割・均等割等の組み合わせで、
前年所得の住民税額を基に計算されます。


手続きは、退職日の翌日から14日以内に市町村の窓口で行います。


退職前の健康保険を任意継続する

退職日までに継続して2ヶ月以上健康保険に加入していた方は、
任意継続被保険者になれます。

被扶養者も加入できます。


保険料は、今まで会社が負担していた保険料額と自己負担額を合わせた額となりますが、
上限設定があり、標準報酬が28万円です。

最長で2年間加入でき、毎月の保険料の納付期限10日までに納付しないと
納付期限の翌日より資格がなくなりますので、注意が必要です。


手続きは、退職日の翌日から20日以内に加入していた健保組合や
居住地の年金事務所で行います。


G朸者・親・子の被扶養家族になる

家族が加入している健康保険の被扶養者となれる条件は、年収が130万円未満
(60歳以上や障害者の方は180万円)であって、被保険者の収入の2分の1未満であること。

年金や失業給付を受けていてこの額を超える時は、被扶養者にはなれません。


て団蠏鮃保険組合の特定退職被保険者

厚労大臣の認可を受けた健康保険組合に退職時に加入していた方で、厚生年金加入期間が
20年以上あるか40歳以降10年以上ある方で、老齢厚生年金受給資格のある方です。


保険料は、組合ごとで異なります。


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本日は、相続人が存在しない場合についてお話したいと思います。


相続人が存在しない場合には、その相続財産は国庫に帰属するのが原則です。

しかし、故人(被相続人)と長年同居していた内縁の配偶者のように、
被相続人と一定の関係のある人を素通りして国庫に財産が移行しては、
被相続人の意思に反し、不合理だという見方もあり得ます。



そこで民法は、相続人が存在しないことが確定し、かつ、被相続人の
特別の縁故があった者の申立に対し、家庭裁判所が相当と認めるときは、
相続財産の全部又は一部を与えることを認めております。



特別縁故者とは、以下の通りです。

“鐐蠡蛙佑叛厳廚鯑韻犬していた者

長年同居していた内縁の配偶者、事実上の養子あるいは養親・継親子・子の妻が
これにあたります。


被相続人の療養看護に努めた者

被相続人と生計を共にせずとも、被相続人の療養看護に努めた親族・隣人・知人等が
これに該当します。

家政婦や看護師でも報酬以上の多大な献身があれば、これに該当する可能性もあります。


その他被相続人と特別の縁故があった者

´△暴爐困襪茲Δ別接な関係で、被相続人が遺言していれば
その者に遺贈していたであろうと考えられる程度の者がこれに該当します。

他人でもよく、自然人だけでなく法人でも認められます。

例として、被相続人が経営者として私財を投じて財政的基盤の確立に努め、
指導理念や行事に関与してその発展に大きく寄与した学校法人や養老院があります。



先に相続人が存在しないことを確定させるために、利害関係者又は検察官が
相続財産管理人の選任を申し立てます。

管理人による管理業務がなされた後、家裁から相続人捜索の公告をなし、
その期間(6か月)が経過し、相続人がいないことが確定して初めて
特別縁故者による分与請求ができます。

裁判所による判断は裁量に委ねられ、具体的・現実的に存在した被相続人との
縁故の濃淡で判断されることになります。


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本日は、厚生年金基金制度の見直しについてお話したいと思います。


昨年は、AIJ投資顧問会社の運用損による年金消失問題が話題になりました。

しかし、厚年基金は長期的に運用利回りの低迷で、財政は悪化し続けていました。


今年は新政権で利回りは少し回復しそうですが、基金の財政悪化が回復するのは
難しい状況です。

厚労省の試算では、2年後に代行割れに陥るリスクがない基金は、
全国約570の厚年基金のうち49しかなく、1割にも満たない状態です。


厚生年金基金の代行制度とは、本来国が行なう厚生年金の運用や給付の一部を
厚年基金が代行することです。

運用成績が悪く、国から預かる厚生年金保険料の損失を出している状態を
代行割れと言います。

現在、577基金のうち287基金が代行割れとなっています。

代行部分の損失を穴埋めしないと基金の解散が出来ないため、
厚労省は解散しやすい方向を検討しているところです。

今後ほとんどの基金は、解散か他の企業年金制度への移行を迫られるでしょう。



厚生労働省の社会保険審議会では、この度、廃止が妥当との意見書をまとめました。

代行割れで財政悪化の基金は、5年以内に解散。

代行割れはしていない基金は、10年の期間に他の企業年金への移行を後押しします。


一方で、基金を一律に廃止することに反対意見もあり、
財政が健全な基金は残すべきという意見もあります。

ただ、一部基金だけを残すことが出来るのでしょうか?



昨年11月に出された厚労省試案に対し、審議会の意見書では
10年で制度廃止はするが、加入企業が損失を連帯責任負担する制度は止める方針です。

国に返済をする期間の延長も求めていく方針です。


しかし、解散を促すため、返済額を減額し・公的資金で穴埋めする厚労省案には、
公平性の観点から反対をしました。

ただ母体企業が倒産で返済しきれない場合は、
厚生年金保険料での穴埋めもやむなしとしています。


退職金は、企業で社内制度として規定があれば、賃金としての性格になります。

厚年基金の加算部分が、退職金額の内枠か外枠かで、金額は大きく違います。

規定を確認してみるのが良いでしょう。


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本日は、年金と失業給付の同時受給についてお話したいと思います。


60歳になり特別支給の老齢厚生年金を受給ができる人が、退職して雇用保険の失業給付を
受けようとした時は、年金と失業給付は同時受給できません。

また、在職中の方で高年齢雇用継続給付を受ける時は、在職による年金の支給停止に加え、
年金の一部支給停止もあります。



■雇用保険の基本手当(失業給付)との調整

ハローワークで求職の申し込みをした日の属する月の翌日から、失業給付の受給期間が
経過した日の属する月(または所定給付日数が終了した日の属する月)まで
特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。

求職の申し込みをした後、基本手当を受けなかった月があった場合は、
その月分の年金はすぐには支給されず遅れて支給されます。

さらに、失業給付受給終了後の年金支払い開始も後払いされます。


特別支給の老齢厚生年金の受給権者の方が、ハローワークで求職の申し込みをした場合は、
年金事務所へ届出をしておきます。



■雇用保険の雇用継続給付との調整

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上・65歳未満の
雇用保険被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75%未満となった方を対象に
最高で賃金額の15%に相当する額を支給するものです。


厚生年金の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金を受けている方が、
雇用保険の高年齢雇用継続給付(基本給付金・再就職給付金)を受けられる時は、
在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。

支給停止される年金額は給付金の支給率で変わり、
最高で賃金(標準報酬月額)の6%に相当する額です。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が高年齢継続雇用を受けられる場合は、
年金事務所へ届出をしておきます。



まとめてみると、60歳代前半で退職した場合は、失業給付を受けている間は
老齢厚生年金は受給できません。

また、在職中で高年齢雇用継続給付を受給する場合は、
報酬に応じて年金が一部減額されるという仕組みになっています。


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本日は、小規模企業共済についてお話したいと思います。


小規模企業共済とは、一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて
個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。

加入要件は、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業は5人)以下の企業等の
役員及び自営業を営む個人であり、本人以外でも、共同経営者である配偶者や後継者も
2名を限度に加入することができます。

掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲で500円刻みで加入することができます。


この共済金は、事業を廃止した時・役員を辞任した時・65歳以上となった場合などに
支給されます。

また、解約はいつでも可能ですが、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は掛捨てとなります。



税制上のメリットは、以下の通りです。

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法人や個人事業主が使用人に支払った掛金は報酬や給与となりますが、
個人事業主が自分にかけた掛金同様、全額「小規模企業共済等掛金控除」として
支払った年において所得控除できます。


退職所得控除の恩恵

共済金は「一時金」として受給するのが原則であり、この場合「退職所得」として扱われ、
「退職所得控除」の恩恵を受けられます。

なお、途中解約した場合は原則「一時所得」となりますが、解除の日が65歳以上の場合は
上記通り「退職所得」として扱われます。


8的年金等控除額の恩恵

共済金を一時金ではなく「分割(年金)」で受け取ることもできます。

この場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除額」の恩恵が
受けられます。

ただし、「分割」を選択出来るのは共済金額が300万円以上の場合です。


の省の恩恵

さらに、共済金額が330万円以上の場合は「一括受取」と「分割受取」の併用を
選択することができます。


例えば、共済金額2,000万円で役員任期年数20年の経営者(65歳以上)が辞任した場合、
下記のようにすることができます。

■まず一時金で800万円受給する

退職所得控除額は40万円×20年=800万円となり退職所得0円にすることができる。


■残額1,200万円を年間120万円の分割(期間10年の年金)で受領する

毎年の公的年金等控除額は120万円となるので、この分に関する雑所得も0円になります。


併用することにより、ダブルの恩恵を受けられることになります。


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