カテゴリ: 会社設立

恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、情報サービス産業の実態についてお話したいと思います。


直近の情報サービス産業の状況は、JISA主要企業団体の調査によると、
底を脱したような数字がでています。
  • 2013年1月〜3月 売上高ID:+24.6ポイント / 雇用判断ID:+13.1ポイント
  • 2012年1月〜3月 売上高ID:+21.2ポイント / 雇用判断ID:−13.2ポイント

2013年1月〜3月の売上高IDは、昨年同期比3.4ポイントプラス。

雇用判断IDも昨年同期13.2ポイントマイナスから急速に人員不足
13.1ポイントプラスへと変化しています。



経済産業省発表の特定サービス産業実態調査によると、
下表のように2年前までの一人当り売上高は伸びていません。


     売上高 従業者  売上高/人

2001年 137,039億円  565,115  2,425万円

2010年 188,437億円  912,284  2,066万円

伸び率   1.38    1.61    0.85


一人当り売上高は、2,425万円から2,066万円へ15.0%減少し、
従業者が売上高の伸び率を上回って増えており、収益性は悪くなっています。



2000年〜2012年の間のシステム・ソフトウエア開発業者の倒産は1,697件で、
2012年は221件で過去最多と帝国バンクが報じています。

1,697件の内訳を見ると、業歴別では設立10年未満が45.6%。

負債規模別では5千万円未満54.6%・5千万円〜1億円未満15.7%・
1億円〜5億円未満23.5%・10億円以上は3.2%で、小規模が多く占めています。



受託開発ソフトウェア業界は、ユーザー企業が元請へ発注し、元請が2次請け、
さらに3次請けへ発注する重層的な構造で、上層ほど収益性が優位です。

一人当り売上高の伸びが期待できず、「新卒採用等で規模を大きくし一人当りの経費を
薄めるか」「特化した技術・分野を活かすのか」、これが生き残り策の基本です。

加えて、「大企業ユーザーの取引口座を持っている企業をM&Aし、
その口座を活用して重層構造の上位に登る」生き残り策もあります。


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本日は、合同会社についてお話したいと思います。


会社法が施行されてから約7年、合同会社という言葉を見聞きする機会が
だいぶ増えてきたのではないでしょうか?

制度開始当時の平成18年度、設立件数は3,392件でした。

しかしその後、設立件数は順調に増加し、23年度には9,130件に上り、
24年度はついに1万件を超える見通しです。


トヨタ自動車・本田技研工業など9社が共同で合同会社を設立したことや、「KY
(カカクヤスク)」でお馴染みの西友が2009年に株式会社から合同会社への組織変更を
果たしたことなど、大手企業の動きもあり、ここ数年で知名度もぐんと上がりました。


株式会社と合同会社を比較しても、両者とも法人格があるため
契約や税制面などで特に違いはありません。

また、出資者全員の責任を有限責任とする点でも共通です。


しかし、株式会社では原則的に出資者と経営機関が分離しているのに対し、
合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。

つまり、合同会社では会社の所有者と経営者が一致することになります。



上記のとおり、合同会社では所有者と経営者が一致しているため、
株主総会や取締役会などの機関を通さず、出資者間で直接合意をすることができますので、
より迅速な意思決定が可能です。

さらに、株式会社では出資比率に応じて利益が配当されますが、
合同会社は出資比率に関係なく、能力に応じて利益の配分を調節できます。


したがって、出資額が少なくても専門知識や技術があり、
会社への貢献度が高い社員に対して、配当を大きくすることも可能です。

また、小規模からスタートしたい企業や個人事業主から法人する方にとっては、
設立時の費用が株式会社を設立する場合の3分の1程度で済むことも大きな魅力の一つです。



合同会社の経営に関する意思決定は、原則として、
出資した全員の過半数の同意が必要です。

ですから、社員が複数いる場合は意見が対立すると収拾がつかなくなる恐れもあります。

なので、「多数決にて決定」「2/3以上の多数決」などの文言を定款に記載し、
まとまらなかった時のために備えることも必要です。


機関設計が柔軟な分、会社経営の実態に合わせた
オーダーメイドのルールづくりが重要な会社形態とも言えます。


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本日は、役員の変更登記についてお話したいと思います。


12月に決算を迎えた企業も多いことと思います。

決算後は会計書類の整理に気を取られがちですが、役員の任期が満了する場合には
法務局での役員の変更登記申請も必要です。



御社の取締役・監査役の任期は、何年になっているでしょうか?

定款を見ると、以下のような形で役員の任期が記載されています。

「選任後○年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする」


つまり任期が2年であれば、選任から2年後の定時株主総会で任期を満了することになり、
法務局に対し再選の手続き(=役員の変更登記)を行わなくてはなりません。

たとえ、まったく同じメンバーが引き続き役員を務める場合でも同様です。



役員の再任手続きなど、会社の登記に関しては登記すべき期間(登記期間)が定められ、
原則として、変更後2週間内に法務局で登記申請をする必要があります。

もし仮に、登記期間内に登記の申請を怠り、その後申請をする場合であっても、
申請そのものが却下されることはありませんが、100万円以下の過料に処せられる
恐れがあります。

過料金額は登記を怠った期間が長ければ長いほど膨れる傾向にあり、実例としては
数万円〜10万円程度の過料が科されているようですが、基準は明らかになっていません。

また、過料の通知は代表者個人にされ、会社の損金に算入することができない点にも
注意が必要です。



登記忘れにより気を付けなければならないのは、過料の制裁だけではありません。

会社法では、株式会社は最後の登記の日から12年経過してしまうと休眠会社とされ、
法務大臣が官報に公告を行い、その後2か月を経過してもなお登記・届出を
しなかった場合、解散したものとみなす規定が定められています。

つまり、長期間に渡り登記を怠ってしまうと、実際に営業を行っているか否かに関わらず、
会社が解散したとみなされてしまう可能性があるのです。

家族経営や役員の入れ替わりがない会社の場合、特に役員変更登記を失念しがちですので、
みなし解散に該当することのないよう十分ご注意ください。


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