カテゴリ: 節税


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、生産ライン・オペレーション減税についてお話したいと思います。


民間投資を喚起する成長戦略の一環として、今年度の税制改正で創設された
生産性向上投資促進税制のひとつに、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を
取得等した場合の投資減税があります。

 

対象設備は、機械装置・工具・器具備品・建物・建物附属設備・構築物・ソフトウエアで、
用途・細目についての制限はありませんが、次の´△陵弖錣鯔たすことが必要です。

‥蟷餬弉茲砲ける投資利益率が年平均15%以上(中小企業等は5%以上)

∈把禺萋棲朧幣


なお、投資利益率は、次の算式で計算することになっています。

投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増額額※1/設備投資額※2

※1設備投資等をする年度の翌年度以降3年度の平均額
※2設備の取得等をする年度におけるその取得等する設備の取得価額の合計額

 
しかし、この投資減税の適用にあたっては、事前に経済産業局の確認書の取得が前提となっています。

具体的には、経済産業局に生産ラインやオペレーションの改善に資する
設備投資計画の確認申請書の提出をします。

そして、その前提として当該計画について税理士等の事前確認が必要で、
その手続きは結構煩雑なものとなっています。


以下、この制度の適用にあたっての申請手続きを概観してみたいと思います。


(1)申請書に記載すべき事項

確認申請書は、概ね6項目から構成されています。

ここでの記述のポイントは、以下の2つです。

\源裟向上設備等が事業者の事業の改善に資することの説明

基準(投資利益率15%又は5%)への適合状況の記述

例えば、,任論源困諒睥韻泙衫┐魏%改善できるか等の説明、
△任賄蟷駘益率の達成が可能である旨を数値等でその根拠を明示して記述する必要があります。

(2)税理士等の事前確認書

税理士等が、申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないかどうか。

特に、「基準への適合状況」に記載されている数値には算定根拠資料があるかどうか等を確認し、
投資計画との合致を報告するものです。

(3)申請者は、翌年度以降3年間、投資の実施状況を確認書の交付をうけた
  経済産業局に提出することになっています。

この制度、まるで補助金の交付を受けたかのような煩雑な手続きを求めており、
その使い勝手はイマイチのように思います。


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本日は、2つの雇用促進税制についてお話したいと思います。


従業員の給料を増加させた場合、経済活性化に貢献するものとして
ご褒美のような税制が創設されました。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度
(個人事業者は平成26〜28年)において、この期間開始直前事業期間の
国内雇用者給与総額よりも5%以上支給額が増加した場合、
その増加額について10%の税額控除を認めるというのが制度の内容です。


なお、適用期間中においては、下記の2つの要件があります。
  • 雇用者給与支給額が前事業年度の雇用者給与支給額を下回らないこと
  • 平均給与支給額も前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと

また、雇用者数増加促進税制とは重複適用できず、選択適用となります。



雇用者数促進税制について、税額控除限度額が
増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引き上げられました。

制度の概要は、次の通りです。
  • 当期中に増加した雇用者(雇用保険の一般被保険者)一人当たり40万円の税額控除ができるが、法人税額又は事業所得に係る個人所得税の10%(中小企業にあっては20%)との制限がある。
  • 前事業期間と当事業期間に、事業主都合での離職者がおらず、中小企業では2人以上で、かつ、10%以上の雇用者数増加を実現していること。
  • 当事業期間における給与支払総額が、次の算式額以上であること。
    (前期給与総額×雇用者増加率×30%)

この改正は、平成25年4月1日以後開始する法人の各事業年度
(個人事業者は平成26〜28年)において適用されます。



両方適用になるケースは少ないでしょうが、
雇用者給与拡大促進税制と雇用者数増加促進税制とは選択適用です。


雇用者給与拡大促進税制は、事実として適用可能な実態になっていれば
適用される制度です。

それに対して、雇用者数増加促進税制は、下記の2つのことが必要です。
  • ハローワークに適用を受けようとする事業年度開始後2月以内に「雇用促進計画」を提出
  • 事業年度終了後2月以内に「雇用促進計画」の達成状況の確認をして、雇用保険被保険者数の増加が公的に確認されていること


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