カテゴリ: 税制改正


恵比寿から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング恵比寿です。

本日は、年少扶養親族についてお話したいと思います。


「子ども手当」導入に伴い、所得税では平成23年分(住民税では平成24年分)より、
16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除が廃止されました。

従前制度では、夫婦共働きの場合、所得の高い方(適用税率の高い方)の扶養親族につけた方が
明らかに有利でした。

しかし、この改正により住民税の非課税制度に絡んで、年少扶養親族を所得の低い方につけた方が
有利な例も少なからず見受けられるようになりました。



住民税の非課税には、「非課税所得」と「人的非課税」の2つがあります。

(1)「非課税所得」は、所得税の非課税所得がそのまま住民税の非課税となるというものです。

(2)「人的非課税」は、一般のケースでは、次のようになります。

■均等割と所得割の非課税とされる者

\験菠欷遒鮗けている者

⊂祿下圈μだ年者・寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の者

■均等割が非課税とされる者(生活保護基準3級地)

前年の合計所得金額が条例に定める次の金額以下の者

(本人・控除対象配偶者・扶養親族の数)×基本額28万円+加算額16.8万円

■所得割が非課税となる者

総所得金額等の合計額≦35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の数)+加算額32万円


したがって、16歳未満の子が従前制度のような扶養控除が取れないのであれば、
年少扶養親族を所得の低い方(例:パートの妻)につけて、所得の低い方を
住民税の非課税にしてしまえば、家計トータルでの税負担は少なくなるということもあるのです。



ただし、住民税以外のことを考えると、一概に所得の低い方に付けた方が有利とは言えません。

例えば、夫の勤める会社の就業規則に「所得税法上の扶養親族に扶養手当を支給する」とあれば、
年少扶養親族であれ夫につけなければ、会社から扶養手当が出ないケースもあります。

また、国民健康保険や保育料も従前制度の扶養控除があったものと想定した計算をするものもあり、
今まで通り所得の多い方の扶養とした方が有利である例もあります。

加えて、年少扶養親族が障害者であるならば、高所得の方から障害者控除を取った方が良いでしょう。
 

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本日は、平成26年度税制改正大綱(国際課税)についてお話したいと思います。


昨年の税制改正では、非居住者及び外国法人(以下、外国法人等)に対する課税方式を、
「総合主義」からOECD承認アプローチに沿った「帰属主義」への移行に向けた法整備が
検討項目に上がっていました。

今年度の大綱で、このアプローチに沿った具体的な改正案が示されました。

 
帰属主義とは、所得源泉の国内外を問わず、その支店に帰属する所得(支店帰属所得)
のみに課税するというものです。


OECD承認アプローチは、次のような方式です。

〇拇垢硫未燭控’週擇啝実関係に基づき、外部取引・資産・リスク・資本を支店に帰属させる

∋拇垢繁榲硬との内部取引を認識する

E該内部取引が独立企業間価格で行われたものとして支店帰属所得を算定する



■外国税額控除に係る論点

帰属主義では、外国法人等の在日支店に帰属する所得が第三国を源泉とする所得であっても
日本で課税されることになり、当該国外所得が第三国で課税されていれば二重課税の問題が生じます。

そこで、改正案では当該支店のための外国税額控除制度を創設しました。
 
また、内国法人の国外支店の日本での投資所得についても、当該国外支店の国外源泉所得として
認識されることから、改正案では内国法人の外国税額控除に関して、
国外支店帰属所得を算定する際には、計算要素に内部取引等を勘案するとしています。



■帰属主義に移行することの意義

一つは、通常、租税条約は帰属主義が採用されていることから、国内法が帰属主義になることで
租税条約との整合性が図られ、国際的にも調和のとれた税制になる。

もう一つは、新しいOECDモデル租税条約に沿った共通のルールにより支店帰属所得を計算する
ことになるため、本店所在地国と支店所在地国から二重に課税される部分が減少するとともに、
どちらの国からも課税されない「課税の空白」を減らすことにもつながるとしています。

この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び
平成29年分以後の所得税について適用されます。



■国境を越えた役務提供等に対する消費税

この問題については、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式の導入を含めて、
平成27年度税制改正に向けて具体的に検討するとなっています。


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フューチャリング恵比寿です。

本日は、平成26年度税制改正大綱(個人課税)についてお話したいと思います。

 
個人課税に関しても「秋の大綱」がありますが、
その内容は設備投資等減税に関するもので法人課税と同様です。

そこで、ここでは「年末の大綱」のうち3点に絞って、その改正内容を取り上げてみます。


■給与所得控除の上限引き下げ

控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で
検討事項として上がっていたものです。

現行の控除上限額は、給与収入1,500万円超で245万円です。


改正では、以下のようになっています。

平成28年分の給与収入1,200万円超で230万円(住民税は平成29年度分から)

平成29年分以後の給与収入1,000万円超で220万円(住民税は平成30年度分から)



■少人数私募債利子の節税封じ

報道等のタイトルでは、「特定公社債の範囲の見直し」となっています。

この少人数私募債利子に関しては、過度の節税対策として利用されていることに鑑み、
昨年改正されました。

しかし、その解釈では、たとえ同族会社が発行し、当該同族会社の役員等が支払いを受けるもの
であっても、「平成27年12月31日までに発行された社債」は、特定公社債に該当する。

その結果、平成28年以降に支払い受ける利子には申告分離課税
(平成27年までに支払いを受ける利子は分離課税)20%が適用され、
総合課税の対象外となってしまうことが判明しました。


そこで、今年度の改正で、特定公社債から同族会社が発行した社債を除外しました。

その結果、当該同族会社が平成27年12月31日以前に発行したものであっても、
その同族会社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、総合課税の対象としました。



■新株予約権発行会社売却による節税封じ

報道等では、「ストックオプション課税の適正化」というタイトルになっています。
 
現行法における非適格のストックオプションでは、新株予約権の付与後、権利行使して株式を取得
・取得と同時に市場で売却すれば、その所得区分は給与所得して総合課税の対象になります。

(通常、取得と同時の売却は、譲渡所得課税はない)

しかし、付与されたストックオプションを権利行使せずに発行会社に売却すれば、
その所得区分は申告分離課税になります。


そこで、今年度の改正で、平成26年4月1日以降の譲渡から、
発行会社への譲渡対価の額を給与所得等とみなして、総合課税の対象にすることとしました。


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